五輪招致不正疑惑、司法当局が本格捜査~IOCの土壌も問題

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月14日放送)ジャーナリストの須田慎一郎が出演。オリンピックの招致不正疑惑について解説した。

2020年東京五輪組織委員会・第28回理事会 竹田恒和理事 提供産経新聞

東京オリンピック招致不正疑惑

2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致活動に不正があった疑いで、フランスの司法当局がJOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長の本格的捜査に乗り出した。当局は、竹田氏が理事長だった招致委員会が2013年シンガポールのコンサルタント会社に払った2億3,000万円の一部が贈収賄だった可能性を疑っている。

飯田)正式な裁判の前に取調べをする予審の手続きが去年12月10日に始まって、竹田会長もヒアリングを受けたということだそうですが。これは随分前に1度言われました。

須田)その捜査が本格化しているということなのでしょうけれども、どうなのでしょうね。このコンサルタント会社が招致を決定するのに金品を払ったのは、あり得る話だろうとは思います。ただ、それをJOCの最高責任者である竹田会長自身がそのことを含めてコンサルタント会社に要請し、お金を払ったと立証できるのかが1つのポイントになります。もちろん受け取った側が「こういう要請でお金を受け取りました」と認めてしまえば相当苦しいでしょうが、そのコンサルタント会社もそういった話をすることが想定できない以上、そういうやり取りがあったかどうかが肝なのです。こういった国際機関をめぐる贈収賄事件は、だいたいこういった形でワンクッション噛ませるのですよ。そことの仕事を依頼する側の契約がどうなっているかというと、包括契約であることがほとんどです。つまり、日本へのオリンピック招致をスムーズに進めるためにPR活動をしてください、という名目で契約書を作ってお金を渡すと。その包括契約に基づいて会社が動くという形態を取っていますから、契約書上で贈収賄の文言が出てくるわけがないのですよ。だから証言ベースになってくるのですが、果たしてそこまで詰め切れるのかどうか……。

飯田)要するに、目的を共有するというか、目標の部分は契約に書くけれど、その手段に関してはある意味問わないということですね。

須田)それはずるいやり方なのかもしれないのだけれど、そこに関してはリスクを回避するという形が取られているのですよね。

様々な形での賄賂は昔からある

飯田)一昔前だったらJOCなり各国のオリンピック委員会が、国際オリンピック委員会の委員たちが視察に来たときに飲めや歌えやの大接待を繰り広げて、プレゼント構成もあらゆる面で欲望を満たすことをやっていましたが、さすがにまずいということになったのでこの形になってきたということですか。

須田)コンサルタント会社も様々な人脈を持っていますから、スムーズにそういった利益供与が行われるということです。これは使い勝手が良いということになったのかもしれません。

飯田)今回この問題になっている大元のところは、セネガルの人がかなり槍玉に上がっているようですけれども、お父様が国際陸上競技連盟の会長だったとか。その辺の人脈を駆使すればそういうこともできるわけですよね。

須田)どのコンサルタント会社やPR会社を使うのかという見極めが1つのポイントになってきて、どれだけのお金を招致活動のために使えるのかということになっているのだろうと思います。IOCのそういった土壌にメスを入れるべきであって、個別案件に問題があるべきじゃない。しかし、ルールに則ってやっていたのであれば、とてもじゃないけれどオリンピックは招致することが不可能だという土壌が問題だと思います。

飯田)国際機関の競争なわけで、法律が無いわけですね。

須田)自分たちはやらないけど、他がやったらどうするんだとかね。

飯田)取り締まってくれるのか、取り締まってくれないじゃないかというものがあるわけですね。

 

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