ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月8日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。参考人として要請していた任意聴取に応じず出国したゴーン容疑者の妻について、また東京地検特捜部がそれによって解明しようとしたオマーン・ルートについて解説した。

キャロル・ゴーンさんが米国のパスポートで出国

東京地検特捜部が、オマーン・ルート解明のため日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻、キャロル・ゴーンさんに参考人として任意聴取を要請していたが、それに応じずフランスに出国していたことが判明した。こうした状況から特捜部は、妻への尋問を行うよう東京地裁に請求をしている。

飯田）このキャロル・ゴーンさんですけれども、家宅捜索に入った際にパソコンや携帯電話、そしてレバノン国籍のパスポートは押収されたのですが、実はアメリカのパスポートも持っていて、それを使って出国をしたということです。このオマーン・ルートというものはどう見たらいいのですか？

須田）ゴーン疑惑の核心ルートとも言われていて、もともと東京地検特捜部は、このオマーン・ルートの解明を最もやりたかったのです。会社の私物化ということについて最も立証しやすいのがこのオマーン・ルートであると、東京地検特捜部は認識していましたから。ただこのオマーン・ルートは、相当複雑な資金の流れを辿る。日産本社からまずアラブ首長国連邦の日産子会社にお金が流れ、そこからオマーン、レバノン、そして一部はアメリカの息子の会社に流れるという経路です。一見するとマネーロンダリング的な色彩が非常に強いと言われていますが、お金には色がついていませんから。つまりもともと日産から出て行ったお金が、最終的に私物化されたかどうかは、すべての資金の流れを抑えて行かなければ見えて来ない。そこを抑えたところで一緒の口座に入ってしまえば、それがどういう性格のものかを立証するのはなかなか難しいはずです。前提として日本の捜査当局、あるいは日本の金融当局ですら海外の資金の流れ、特にドル資金の流れについて抑えることは相当難しいでしょうから、これについては間違いなくアメリカの金融当局のバックアップがあった、あるいは情報提供があったと考えられます。しかし、東京地検特捜部が、アメリカの当局にそういう要請をすることは難しい。つまり東京地検特捜部のバックには、日本政府の存在があった。ある種の国策操作というような色彩があったのではないかと思います。

飯田）ゴーンさんが今回、4回目の再逮捕をされた直後に、読売新聞だけが「アメリカと捜査協力」と一面トップにドーンと打って来て、これは相当意味があるのだろうと思ったのですが、こういう全体の構図が明らかになるわけですね。

須田）そうですね。ただアメリカはこの資金決済について捜査当局、司法当局がそれを抑えているわけではなくて、財務省です。日頃、東京地検特捜部とパイプがあるところではありませんから、これは財務省の上のホワイトハウス。そして日本の総理官邸が何らかの動きを見せたのではないかと思います。

飯田）そうなって来ると、G7の外相会合のなかではフランスとの関係には何ら問題は無い、変わりはないということになっていますが、アメリカも協力してということになると、そこにはアメリカの思惑があるのですよね？

須田）やはりフランスに対するけん制ですね。米仏はベースとしては、対立して来た両国です。ファーウェイの問題を巡っても、アメリカの要求に対してなかなか前向きにならない。それが影響したとは言いませんよ。ただ米仏間は、一枚岩ではない。それに対するアメリカの何らかのメッセージもあるのだろうと思います。

飯田浩司のOK! Cozy up！
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