ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月29日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。悪化する日韓関係の今後について解説した。

24日、ジュネーブでWTO一般理事会に出席した日韓の代表団（ロイター＝共同）＝2019年7月24日　写真提供：共同通信社

日韓首脳会談、当面見送り

29日朝刊の産経新聞の一面トップで、悪化する日韓関係を巡って、政府はいわゆる徴用工訴訟問題などで韓国側が建設的な態度を見せない限り、当面文在寅大統領との日韓首脳会談には応じない方針。安倍総理はボールは韓国側にあるとして、責任ある対応を求めて行く姿勢を貫くとしている。

飯田）G20のときも、立ち話に留めたということがありました。産経の記事のなかでは国連総会などで顔を合わせる機会はあるけれども、そこで積極的に首脳会談をやるような環境ではない、ということを指摘しています。

須田）この問題について文在寅大統領が当時、政府側のスタッフだった盧武鉉体制のときも、言ってみれば日本側への請求はないのだということを公式に認めていたわけです。それをまたひっくり返すというのは、日本側としても対応できる話ではありません。それに関連してホワイト国の問題は、いま日韓の間で大きな問題となっています。もちろん元徴用工の問題とは切り離したい議論ではあるのだけれども、2004年のホワイト国指定ということで、全世界で27ヵ国あるのですが、アジアで唯一韓国をホワイト国に指定した。それも日韓関係が前向きに進んで来ていて、共に価値観を共有し、問題が起こっていなかったからこその友好国としての認定だったのです。当時の状況を振り返ってみると、そういう対応を取ってくれた日本に対して韓国側は感謝するという経緯があった。そこを考えると、優遇措置が取られないということは、むしろ韓国サイドの方がわかっている話ではないかと思います。私が計算すると、報道では1000品目となっていますが、ホワイト国が外されてしまうと10700品目近いものが影響を受けそうな形になります。ただ、すべてが個別の審査をするということではなくて、安全保障上の問題が発生したものについては個別に審査するということだから、もう少し品目は減ると思います。2004年に韓国はホワイト国を指定されたために、日本からの輸出がスムーズに行われるということで、それをメリットに感じた韓国以外の国の企業がかなり韓国に進出しました。最終製品、或いは中間財の生産拠点を韓国に置くと選んだわけです。今回ホワイト国の指定を外されてしまうと、そういったメリットが享受できないわけですから、場合によっては韓国からそれらの企業が撤退するという影響が出て来ます。世界的なサプライチェーンのなかで、そういった優遇的な措置を利用して韓国が伸びて来たという経緯があるから、そのサプライチェーンから外されてしまう可能性も出て来ます。その問題をどう受け止めるのか、韓国サイドがどう判断するのかということなのだろうと思いますね。

20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）出席のため、関西空港に到着した韓国の文在寅大統領。右は金正淑夫人＝2019年6月27日午後、関西国際空港　写真提供：産経新聞社

日本にとっては行政手続き上の問題

飯田）経済への影響と、政治的に国内に受ける影響を文在寅政権は天秤にかけていると思うのですが、何と言っても来年（2020年）4月の総選挙があって、それに向けて日本に対立的な態度を取った方が、国民に受けるという計算があるようですね。

須田）ただ対立的な態度をとると、日本側もこういう態度を取って来るから、結果的に国民生活は厳しいものになってしまいます。よく韓国サイドが元徴用工の問題に関して三権分立を持ち出す以上、関連はしていないという建前を前提としても、これは日本にとって行政手続き上の問題なのですよ。行政手続き上の問題で、そこに政治的な思惑をかけることはないはずですから、そもそも外交関係になるような話ではないのですね。

飯田）極めて、ある意味では内政の問題であると。

須田）内政であり事務手続き上の問題ですからね。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00