佐藤正久外務副大臣が8月26日（月）、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！～激論Rock&Go！」に出演、泥沼化する日本と韓国の関係について今後の日本政府の対応を語った。

ニッポン放送では、8月26日（月）に特別番組『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！～激論Rock&Go！』（午後6時～9時50分）を放送、午後6時台から7時台には国際政治学者・三浦瑠麗が出演した。そして午後8時台から9時台にかけては佐藤正久外務副大臣が登場し、辛坊治郎と生激論。佐藤副大臣は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる韓国徴用工問題（旧朝鮮半島出身労働者問題）について、日本が今後どう対応していくかを明かした。

辛坊：先日韓国に行ったんですけれども、やはり日韓関係の根底にあるのは、いわゆる徴用工問題に対する不快感だと思うんです。

佐藤：韓国の文在寅政権は、三権分立というものを盾にして、今回の最高裁の裁判についてはタッチしないという姿勢を今の時点ではとっていますから、このままだと日本企業にも実害が出る可能性があります。我々は韓国に「ちゃんとマネージしなさい」と言っているんですけど。

辛坊：三権分立とは言いながら、文在寅政権が最高裁の判事を変えてまで出させた判決ですからね。それなのに「最高裁の判事が出した判決ですからどうしようもないですよ」っていう態度を取り続けている。佐藤さんの仰る通り、実際に日本企業の株券、その他が現金化されて実害が出る可能性が近々あると思います。その場合、日本政府はどうするんですか？

佐藤：我々もそれなりの措置を取らざるを得ません。具体的な中身はここでは言えませんが、色々なことを考えていますから。日本企業を守るのは政府として当たり前のことです。韓国側に「政権が変わったら前の条約はナシよ」とされてしまったら、日本企業は韓国で仕事ができなくなってしまいます。

辛坊：それで日本企業に実害が出るようになった場合、今までの貿易管理とは次元の違う措置になりますか？

佐藤：そこも含めて考えています。韓国は、今回の最高裁の判決、そして現金化を含めた日本企業への措置を行ったら日韓関係が大変なことになると分かっていながら、自国の政治体制を維持するために犠牲にしたんです。我々は間違いなく対抗手段を考えています。

辛坊：放置することはあり得ないですか？

佐藤：あり得ないです。

また、佐藤副大臣は、韓国のGSOMIA破棄について、対抗措置を取れば喜ぶのは北朝鮮であり、韓国の文政権の支持率が上がる可能性もあるとの認識を述べた。辛坊の「ではGSOMIA破棄に対しては措置を取らないのか？」という質問には、アメリカとの連携の中で対応をしていくという考えを述べ、また「韓国から貰えている情報は少ないのか？」という質問には、「言いづらいですけど、まぁそう言うことです」とし、アメリカから来る情報を日本は持っていると明かした。