緊急事態宣言延長~“10万円給付”だけでは日本経済は死滅する

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月1日放送)に元航空自衛官・評論家の潮匡人が出演。補正予算が成立したニュースについて解説した。

2020年4月30日、経済会見する安倍総理~出典:首相官邸ホームページ(https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/30bura.html)

補正予算案が成立、国民に一律10万円給付

安倍総理)先ほど事業規模117兆円、過去最大の補正予算が成立いたしました。早期成立にご協力いただいたすべての与野党の議員の皆様に、本当に感謝申し上げたいと思います。

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算は、4月30日午後の参院本会議で与党と主な野党、日本維新の会の賛成多数で可決、成立した。国民への一律10万円の現金給付が柱で、各自治体は給付の作業を急ぐ方針だ。

飯田)補正予算は総額25兆6914億円、これが本日(1日)の新聞1面トップというところも多いですけれども、何とか4月30日ギリギリで成立しました。「遅いぞ」ということも言われていますが、潮さんはどのようにご覧になっていますか?

潮)直前までは「減収世帯に30万円」という方針で、補正予算まで組まれていたのですけれども、自民党内から「一律10万円」というプランが提案されていました。そのときは「30万円に加えて一律10万円」という声が上がっていたのですが、公明党からも同じような要求が出た。結果的には30万円に替わって、10万円になりました。もともと30万円をもらえた可能性の高い世帯にとってみれば、マイナス20万円になったということにもなります。今回の10万円は少ないという批判もあると思うのですが、緊急事態宣言が延長されるのであれば、尚更この1回だけだと大した効果は望めないと思います。

【新型コロナ 箱根湯本】観光地の箱根湯本駅前商店街は軒並み臨時休業し、シャッターが閉まっていた=2020年4月29日午後、神奈川県箱根湯本 写真提供:産経新聞社

緊急事態宣言延長ならば次の給付が必要~さらに1ヵ月自粛しなければならない

飯田)すでに自民党内などからは若手の議員を中心に、もっと補正を出さなくてはならないということや、地方への特別交付金として1兆円が挙げられていますが、足りないのではないかという意見も出ています。特に地方へのお金は、47都道府県で押し並べたら少なくなってしまうという指摘もありますよね。

潮)事業規模で金額が示されているわけですけれども、いわゆる真水はどうなのだということになると、ものすごく額が減ってしまいます。国民民主党などは真水で100兆円という金額まで掲げています。その金額が妥当かどうかはともかくとして、現状の規模はあくまでも5月6日に緊急事態宣言が終わるという想定のもとに決められた金額です。延長されるなら、これで終わらないようにしないと、日本経済が完全に死滅してしまうのではないかと思います。

飯田)特に中小企業や、家族で零細でやっているというような飲食店は、相当影響を受けています。

潮)ディズニーランドなどが有名ですけれども、早い段階から自粛要請に従っているところなどは、もはや2ヵ月間まったく売り上げがない状態になります。さらにあと1ヵ月ということを彼らに向かって言っているのだと、政府はよくよく自覚していただきたいと思います。

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飯田浩司のOK! Cozy up!

FM93/AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00

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