ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月4日放送）にジャーナリストの有本香が出演。日本製鉄の資産差し押さえが成立した元徴用工訴訟について解説した。

RCEP、年内妥結断念　RCEP首脳会合の記念撮影に臨む安倍首相（中央）と韓国の文在寅大統領（右）＝2019年11月4日、バンコク郊外（共同）　写真提供：共同通信社

日本製鉄の資産差し押さえが成立

いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、敗訴が確定した日本製鉄（当時は新日鉄住金）の資産の差し押さえが、8月4日に成立した。今後は資産を売却して賠償にあてる「売却命令」を韓国の裁判所がいつ出すのかが焦点となる。

飯田）ということです。

新日鉄住金本社の会社ロゴの前で記念撮影し警備員に注意を受ける、元徴用工側の代理人ら＝12日、東京・丸の内　撮影日：2018年11月12日

戦後の日韓関係を韓国が破壊して来た結果のこと～日韓関係終了

有本）実際に売却するのかという行方を案じるまでもなく、戦後の日韓関係の終了ということです。特に、この元徴用工問題に関しては、いまの韓国政権はもちろんなのですが、文在寅さんは盧武鉉政権のとき、「徴用工に関しては日本側に責任を問えないだろう」という結論を出した際の大統領側近でした。その人が大統領になってこのようなことが起こり、さらに言うと、徴用工の問題に関して、韓国政府の従来の考えを翻したのは、朴槿恵大統領のときです。つまり、保守も革新も関係なく、日本に対してはいろいろなことで因縁を吹っかけて、戦後の日韓関係を韓国側が破壊して来た結果が、いまの状況なのだと思います。ですから、終了なら終了で仕方がないと、日本側は覚悟を決めるしかないと思います。

飯田）韓国側が何かをして来た場合には、報復もするということですか？

有本）それはやむを得ないです。

2018年10月30日、ソウルの韓国最高裁で行われた判決後に会見する元徴用工の李春植さん（中央）　写真提供：時事通信

日本の報復については手の内は明かさない

飯田）いろいろな手はあるけれど、明かしてしまうと効果が出ません。

有本）日本政府も手の内を明かせませんが、現金化されるような事態は避けなければいけないと言っていました。このような状況で、向こうに何かを握られ、「いつでも現金化するぞ」と脅しの道具に使われることがあってはいけませんので、「向こうが出て来たらこうする」ということについては、それなりの示唆をして行く必要があると思います。手の内を明かせないという部分とは別に、です。

飯田）報道ではいろいろなことが出て来ています。大使の召還だとか。

朝鮮戦争の記念式典＝2020年6月25日　写真提供：時事通信

日本にとって韓国との関係を終わらすことに大きなデメリットはない

有本）大使の召還くらいでは、向こうは痛くも痒くもないという感じでしょう。だから、人的交流や経済的な関係に対することです。どうやら韓国のなかでは、もう一度通貨スワップを希望する声が財界からあるようですが、そのようなものに応じられる環境ではありません。

飯田）そうですね。これだけ冷え込んで来ると、お互いの国民感情という部分もあります。

有本）それから、日本側にとって言えば、もはや大きなデメリットでもありません。

飯田）貿易の相手国としても、ということですね。

有本）はい。