ニッポン放送「すくすく育て 子どもの未来健康プロジェクト」（12月27日放送）では、番組パーソナリティであり前厚生労働大臣政務官の自見はなこが、コロナ禍における全国の小児科の経営について語った。

ニッポン放送「すくすく育て 子どもの未来健康プロジェクト」

淵澤由樹（アシスタント）：新型コロナウイルスによって、全国の小児科の経営がピンチだという話がありますが、どういうことなのでしょうか？

自見：小児科の経営構造は、半分ぐらいがワクチン、もう半分は急性疾患による感染症だと言われています。

淵澤：いわゆる「風邪」ですね。

自見：今年（2020年）はコロナ禍ということで、みんながマスクをして手を洗い、接触を避けています。それ自体は素晴らしいことですが、結果として急性疾患の感染症が減って来たという点があります。また、保護者の方々も「医療機関に行くとコロナにかかるのでは？」という不安があって、受診を控えるという問題があります。そういったことから経営難になっているのです。

淵澤：何か対策はありますか？

自見：本来、小児科医がやりたいことは、子どもたちにきちんと向き合うことです。小児科のベテランの先生にお話を伺うと、「自分たちが日ごろ、どれだけ忙しく診療していたかを気づかされたよ」とおっしゃっていました。

もっと子どもたちと向き合うような、アメリカで言うところの「ブライトフューチャー」……子どもたちと1年に1回、1時間ぐらい問診をしたり、あるいは性についての悩みを聞いたりする。子どもたちの成長、発達を心身両面から見て行くことに重きを置く。「こういうことが本来、小児科医がやりたかったことではないか」とおっしゃる先生たちもいます。

いままでは「風邪を診ること」などで出来高の支払いだった診療報酬についても、少し考え方を変える時期に来ているのではないか、とおっしゃる先生もいます。社会を面で支えている、安心できる子育てのための小児科です。政府に対しては抜本的に、このインフラを守って欲しい。そのための特別な財政支援をお願いしているところです。