「巡回接種」という枠組みで行う大規模会場での新型コロナワクチン接種

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(4月30日放送)に中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也が出演。大規模会場で行われることになった新型コロナワクチン接種について解説した。

新型コロナウイルスワクチン接種の受け付けをする高齢者=2021年4月12日午前9時6分、東京都八王子市(代表撮影) 写真提供:産経新聞社

ワクチン接種に自衛隊

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理は国が開設する東京の大規模な接種会場について、自衛隊が設置と運営にあたるよう岸防衛大臣に指示した。

飯田)ワクチン接種について、自衛隊を使うということが出ています。

野村)自治体中心にオペレーションするという方針だったわけです。もともと予防接種法という法律があって、その法律に基づいて市区町村が担当するということになっていたので、国が表に出て来るというのは、大きな政策の転換だと見るべきだと思います。その背景には、やはりスピードアップ。国民のなかには「遅いのではないか」という声もあるので、一気呵成にできるようにしたいということだと思います。

飯田)河野大臣は、市区町村によってスピードが違うということなどを強調しています。「ワクチンは持って来るけれど、打つ人がどうなるかというのは自治体任せ」だという話があります。

大規模会場で接種を行うことによって、感染拡大地域の感染を抑え込む~日本全体の感染を抑えることにつながる

野村)そこがうまく行かないのではないかというところが、スピードとの関係でもありました。さらに言うと、感染が拡大している地域を優先的に打つべきではないかという議論もあるわけです。このことに対する1つの答えでもあります。大規模な会場を設けるということは、スピードアップしますから、それだけ高齢者の接種がどこの自治体よりも先に済むわけです。そうすると、その次の人たちに行きますので、感染拡大地域に大規模な接種会場をつくるということは、その地域の感染を抑え込むことで、日本全体の感染を抑え込むことにつながるのです。

「巡回接種」という枠組みで行う大規模会場でのワクチン接種

飯田)予防接種法の枠組みでやろうとすると、各自治体にとりあえず最低限は配らなければいけないことになってしまうと。結果的に、感染地域に傾斜配分ができないということですか?

野村)ただ、今回も実は予防接種法の枠内なのです。これが非常にトリッキーで、予防接種法というものはいまどうやっているのかと言うと、日本医師会と、各市区町村から依頼を受けた全国知事会が契約を結んでいるのです。この契約に参加している人たちのなかで回すという仕組みになっています。集合契約のなかに、防衛省の中央病院が入っていて、また市区町村も入っているので、「巡回接種」という仕組みなのです。往診に来てもらっているという。

飯田)そうなのですか。「たまたま会場が大規模です」という。

野村)そういうことです。

飯田)そういうことだったのですか。

野村)「枠組み法の改正をせずに、何とかこの方法を」ということで、一生懸命考えたということです。

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FM93/AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00

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