ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月25日放送）にジャーナリストの有本香が出演。加藤官房長官が日米韓3ヵ国の連携を強調したというニュースについて解説した。

中国は2020年10月14日午前、広東省深セン市で深セン経済特区〈SEZ〉設置40周年を祝う盛大な大会を開いた。習近平共産党総書記・国家主席・中央軍事委員会主席がこれに出席し、重要演説を行った。〔新華社＝中国通信〕写真提供：時事通信社

加藤官房長官が日米韓3ヵ国の連携を強調

加藤官房長官は5月24日の記者会見で、米韓首脳会談を受け、「北朝鮮への対応をはじめ、地域の安定のために引き続き日米韓で連携したい。3ヵ国の協力はインド太平洋地域の平和、安定および繁栄にとって不可欠だ」と強調した。

飯田）日米韓3ヵ国の首脳会談については、「具体的に何ら決まっていることはない」と述べたということです。一部の報道だと、G7に合わせてやるのではないかという話もありました。

韓国に期待することはないが穴になってもらっては困る

有本）日本の官房長官が日米韓3ヵ国の連携を強調すると言わざるを得ないのは、やはり中国の問題です。「韓国はどちらに付くのか」と。いまの状況だと、対中国という意味で言うならば、韓国が穴になりかねません。その一方で、日韓関係は、もうほとんど改善を希望する必要がないと思います。4ヵ月経ってようやく陛下に信任状が差し出されたようですが、日本国民である程度この種の事情に詳しい人であれば、誰しもが「4ヵ月遅れようが、14ヵ月遅れようがやるべきではなかった」と思っているでしょう。しかし、いまの地域情勢などをすべて含んだ上で、陛下がご自身のお務めを果たされたということについて、申し訳ないと思うべき事態でもあると思います。

飯田）そうですね。

有本）韓国はもはや日本の安全保障にとっても、マイナス要因になりかねない。しかし連携は組まなければならない相手であると同時に、日本に対してこの数年やって来たことは、普通であれば看過できないことですよね。

飯田）日本の航空機に対してレーダー照射があったり、あるいは艦艇の自衛艦旗を掲げての入港を拒否したり。

有本）新しい大使は日本のことを「敵対的な相手だ」と言っているのですが、敵対的行為を繰り返しているのは韓国側なのです。歴史問題も然りです。その意味で日本にとっては国民レベルも含めて、関係改善などはとても望む相手ではありません。しかし、地域の平和と安定ということを考えると、韓国が穴になってもらっては困ります。今回の米韓首脳会談では、日本側としては「わかっているのだろうね」とアメリカ側にくぎを刺して貰えればそれでよしということで、それ以上のことはまったく期待もしていなかったと取材では聞いています。

東アジアでの連携が大事になって来る～台湾の有事・尖閣、コロナによる米での死者数が60万人

有本）一方で台湾の安定、台湾の有事というものは、日本の問題と同じくらい重要である。その意味では、地域のなかでの連携が大事になって来るのだということを、ここに来て岸防衛大臣もメディアのインタビューで明言しています。その理由は、大きく分けて2つあると思います。中国は習近平国家主席が自分の任期も一応あるので、「任期中に台湾の有事、または尖閣を取りに来るのではないか」ということが言われています。同時にアメリカでは、間もなくコロナでの死者数が60万人に達しようとしています。コロナだけが死因ではなかった人も含まれているとは言うものの、第二次世界大戦ではアメリカ人が40万人ぐらい亡くなっていますが、それを上回る数なのです。つまり中国を許さないのですよ。

21日、ホワイトハウスで催された朝鮮戦争従軍米兵の勲章授与式典で、記念撮影に応じる韓国の文在寅大統領（左）とバイデン米大統領（米ワシントン）＝2021年5月21日　EPA＝時事　写真提供：時事通信

ウォール・ストリート・ジャーナルが武漢ウイルス研究所3人の新型コロナとの関連を報道

飯田）ここに来て、ウォール・ストリート・ジャーナルが。

有本）そうなのです。メインメディアが、やはり武漢の研究所からウイルスが流出したのではないか、3人の発症者がいたのではないかと報じています。

飯田）武漢ウイルス研究所で体調不良を起こした。しかもそれが2019年11月の出来事だったと。

有本）ちょうど武漢肺炎のことが噂され始めたのが11月の終わりぐらいですから、符合するのです。ネット上やマニアックなメディアで言われていたことが、やはり本当だったのだなという感じになって来ています。

アメリカによる中国への報復～東アジアが最も緊張するエリアに

有本）一方で、ウイルス兵器説というようなことも濃厚に語られるようになって来た。アメリカは、いまは景気が厚くなって来ていますが、経済的なダメージ、そして60万人近い死者を出している。これで中国に代償を払わせないということはないと思います。いきなり紛争に発展することはないかも知れませんが、何らかの形で報復して行くという流れに向かうので、東アジアが世界で最も緊張するエリアになって行くということです。