立憲民主党・泉代表が語る 参院選の重点政策「3本柱」の具体的な内容

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立憲民主党の泉健太代表が4月28日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。4月27日の記者会見で発表した参議院選挙の重点政策について語った。

政治 会見する立憲民主党の泉健太代表=2022年4月27日午前、国会内 写真提供:産経新聞社

立憲民主党、参院選に向け物価高対策など3本柱の重点政策を発表

立憲民主党の泉健太代表は4月27日に記者会見し、夏の参議院選挙の重点政策を発表した。そのなかで泉代表は国民生活を守る「生活安全保障」をキャッチコピーに、「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」の3つを政策の3本柱と位置づけ、5月中にも公約を策定する考えを表明した。

物価高と戦う

飯田)昨日(27日)の会見で、参院選に向けた3本柱の政策を打ち出しましたが、具体的にはどのようなものなのか。また、政府は緊急経済対策を出していますが、これについてもどのようにお考えなのかを教えてください。

泉)いま物価高で、円安も大きく影響しており、さまざまなものの値段が上がっています。そのようななかで、早くから経済対策は必要だと言われていたのですが、政府が1ヵ月ほどかけて出してきた対策は小規模なものでした。時期も遅いですし、規模も小さいと思っています。

飯田)規模も小さい。

泉)食料などでは、海外から輸入する小麦の値段も上がっているのですが、国産の小麦価格と調整するため、海外の小麦価格に値上げ分を付加して国内販売しているのです。そのようなものを値下げする。

飯田)輸入小麦価格を。

泉)エネルギーに関しては、トリガー条項の凍結を解除する。給付金についても今回、5万円の支給ということですが、対象が限定された世帯のみになっています。ワーキングプア層などへも支給する必要があると思います。

「生活安全保障」 ~安全保障から逃げずに、真正面から取り組む

泉)「生活安全保障」というのは、緊迫した国際情勢のなかで、国家の安全保障に加え、国民生活の視点での安全保障が必要だということです。物価高対応や教育の無償化、そして「安全保障から逃げずに、真正面から取り組みましょう」という立憲民主党の姿勢を示したものです。

政府の「緊急経済対策」6.2兆円を国費で出す ~この規模で国民の生活が守れるのか

飯田)政府は「6.2兆円を国費で出す」と言っていますが、給付金の対象の狭まりなどもあります。あまねく人が恩恵を受けられるように、例えば税金の仕組みを変えて減税するなどという対策は、視野に入ってきませんか?

泉)現状を見て、「消費税の時限的な引き下げ」ということも立憲民主党として盛り込んでいます。政府の今回の緊急経済対策は、全体で6.2兆円となってはいますが、そのうち2兆円は、もともと当初予算に計上されていたものを、もう1度乗せるということです。また1.5兆円は予備費からの充当ですので、新規としてはたったの2.7兆円なのです。「この規模で国民の生活が守れるのか」というところは、我々としても心配しています。

経済の需給ギャップなども含めると、20兆円規模の経済対策が必要

飯田)もし立憲民主党がやるとすれば、どのくらいの規模のものを出そうと思っていますか?

泉)立憲民主党としては、いまの日本経済の需給ギャップなども含めると、20兆円規模の経済対策が必要だと考えています。既に立憲民主党も「生活安全保障のための緊急経済対策」という21兆円規模の策をつくって発表しています。

2022年4月26日、記者の質問に答える岸田総理~出典:首相官邸ホームページ(https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202204/26kaiken.html)

参院選での国民民主党との共闘について

ジャーナリスト・鈴木哲夫)選挙戦のことを聞きたいのですが、国民民主党との参院選における関係、それから32ある1人区の選挙協力というなかで、いろいろな方面からのネガティブキャンペーンもあり、立憲民主党が少し迷走している感じもします。参院選について、どのような姿勢で、どのような覚悟を持っているのでしょうか?

泉)国会ではいろいろあるのですが、全国各地では両党が協力して応援する体制が徐々に増えています。地域での本来の国民民主党支持層は、「立憲民主党と一緒になって自民党に対抗して欲しい」という方々が多いので、一緒に取り組む流れをきちんとつくっていきたいと思います。

飯田)全国各地では。

泉)そのためには、国民民主党が自民党に擦り寄るのではなく、きちんと対峙する。「対抗軸となって政策を提案する」という姿勢を、より強くしていただきたいと思います。

自・公・国の3党協議「ヤングケアラー問題」

鈴木)「ヤングケアラー問題」などは自民・公明・国民でやると言っていますが、対策についてはいかがでしょうか?

泉)ヤングケアラー問題はどの政党も取り組んでいる課題で、既に超党派でやっていることですから、何かしらの政策課題を掲げて協議を継続したいということなのかなと思います。与野党の区別がすべてなくなってしまうということは、政治のなかで論点が消えていくことにもなりかねませんので、そこはしっかりと自民党と対抗していくという軸で、政策を展開していきたいと思います。

鈴木)「国民民主党もしっかりそちら側に方向を定めてくれ」ということですよね。

泉)そうですね。そこは国民民主党の意見も聞いて、丁寧に進めていきたいと思います。

連合とは政策の違いよりも、働く人たちの生活環境や労働環境を改善することで力を合わせる

飯田)共通の支持母体として「連合」という存在がありますが、労組のそれぞれの考え方で割れている部分もあると言われています。連合との間合いはどのように取っていこうと考えていますか?

泉)私自身も国民民主党を支持すると言われる労働組合の皆さんと、よく意見交換をしています。この間、立憲民主党も産業政策など、現実的な考え方で政策を打ち出すようになっているので、そのような意味では政策の違いということよりも、働く人たちの生活環境や労働環境を改善するという方向で、力を合わせていく方が有効になると思います。そのような流れをつくっていきたいと思います。

立憲民主党自身が安全保障政策に真っ向から対応していく

飯田)最後に立憲民主党として、「どのような国を目指すのか」というビジョンをお願いします。

泉)物価高と戦うということは、いまの急速な物価高や円安に対抗していかなければならず、「短期的にいまを守る」ために物価高と戦うということです。未来を守るという意味では、日本の競争力が落ちてきた部分もあり、教育の無償化によって教育力を向上させていく。これが将来の日本の安全保障につながっていくと思います。

飯田)将来の日本の安全保障に。

泉)そして、立憲民主党自身が安全保障政策に真っ向から対応していくということです。現在、ウクライナ情勢もあるので、時代の変化に合わせた防衛政策をきちんと持ちながら、抑制的で平和的な外交ということも含め、現実的に対応していく。それが立憲民主党の姿勢であるということを、しっかりと示していきたいと思います。

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