ジャーナリストの須田慎一郎が8月15日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。米議会の超党派による台湾訪問について解説した。

台湾の蔡英文総統（台湾・台北）＝2020年8月12日　EPA＝時事　写真提供：時事通信

アメリカの超党派議員団が台湾を訪問

台湾外交部は8月14日夜、アメリカ議会の超党派の議員団が台湾に到着したと発表した。15日には蔡英文総統と会談し、安全保障などについて意見交換する予定。

飯田）8月上旬にはペロシ下院議長が台湾を訪問しました。矢継ぎ早な感じに見えますね。

須田）中国側の対応も的外れなものなのです。大統領府に対して抗議しているのですが、アメリカの場合は中国と違って明確に三権分立が成り立っていますから、行政府が議会に対してクレームをつけたり、「止めてくれ」とは100％言えないというような状況です。議会、あるいは議員が独自の行動を取っているということです。

中国への牽制の意図もある　～ペロシ氏訪台の際の軍事演習は以前から計画されていたもの

須田）とは言え、台湾を訪問することに対して、中国からの圧力あるいは挑発が目立ってきています。流れとしてはペロシ下院議長が台湾を訪問してから、あのような大きな軍事演習を行ったと言われていますけれども、軍事演習は「明日からやるぞ」と言ってできるものではありません。

飯田）準備もなくできるわけがないですものね。

須田）軍事演習を行うということは、戦争することと同義語なわけです。兵力や武器・弾薬などを調達しなくてはならないことを考えると、何ヵ月も前から準備しているはずです。それを察知しているからこそ、今回のような議会の動きが出てきている。ある意味で、中国への牽制（けんせい）と言えるのではないでしょうか。

日本は台湾に対して何ができるのか

飯田）ペロシさんも台湾を訪問したあと、韓国や日本に訪問して、各国に対しても「訪問すべきだ」と呼びかけていました。その辺り、日本からの動きは見えてこないですね。

須田）鈍いですよね。訪問しても日本が台湾に対して何かできるかと言うと、何の法律もないからできないのです。台湾に対して何かをやる、例えば武器などの軍事的な支援ではなく、それ以外のことでも、なかなかできないというのが実態ではないでしょうか。

台湾有事の際の戦略がない日本

飯田）アメリカの場合は、そもそも台湾関係法という法律があって、それにプラスする形でいろいろな法律をつくってきている実績があります。

須田）日本でも「日本版台湾関係法」をつくらないと、正式には動けないということになると思います。

飯田）何かあったときに日本人をどうやって逃がすかなど、オフィシャルな形で話そうと思っても、台湾と日本の行政府同士で話をすることは難しくなってしまうわけですよね。

須田）しかも台湾有事は日本有事と言われるように、南西諸島や沖縄に対して大きな影響を及ぼすわけです。その辺りをどう連携付けて対応していくのかという戦略が、日本にはまったくない状況だと思います。

北京の清華大学で講演するペロシ米下院議長　同議長は中国での人権問題に対する厳しい態度で知られている　撮影日：2009年05月28日　EPA/ANDY WONG/POOL　EPA＝時事

台湾と中国には明確なレッドラインがある　～米議会も大統領府もレッドラインの範囲のなかで行動

飯田）現地台湾の台北事務所、事実上の大使館ですけれども、ここにはいわゆる駐在武官、防衛駐在官がいます。しばらく前まではOBの方が行っていて、今回、初めて「背広組を出す、出さない」という話が報道されているくらいです。ここも意思疎通ができないですものね。

須田）弱腰ですよね。台湾と中国に関しては明確にレッドラインがあって、台湾独立派と関係を深めたりバックアップをしたりすると、中国サイドはいきり立って、場合によっては軍事攻撃をしかねないことは明確です。逆に考えると「できる範囲」はあるはずですから、そこはやっていくべきだと思います。

飯田）中国側は、いまの蔡英文政権なども独立派だと言おうとしていますけれども、蔡英文さんの発言を見ると、基本的には「現状維持」を言っていると思うのですが。

須田）しかも台湾のなかでも独立派とは連携していません。アメリカ議会、大統領府も独立派に対して何かメッセージを送るとか、支援をするということは一切やっていません。レッドラインの範囲のなかでの活動だと思います。

憲法9条を改正しない限り台湾に対して何もできない日本　～台湾有事は日本有事であるということを踏まえて議論するべき

飯田）アメリカ議会ですけれども、上院で台湾に関する新しい法律である「2022年台湾政策法案」が上程され、いま審議中だということです。「台湾をNATO非加盟の主要な同盟地域に指定する」という、かなり踏み込んだ表現になっているという話もあります。

須田）日本はどういう立ち位置を取るのかということなのだけれども、そう考えていくと、やはり憲法改正を考えざるを得ないのだろうと思います。特に9条です。9条の交戦権の否定について、交戦権とは何も戦争する権利のことを言っているわけではなく、戦時下に認められている諸権利のところなのです。

飯田）諸権利。

須田）専守防衛の自衛のための範囲内でしか、日本の場合は諸権利が認められていないのですから、例えば臨検や相手国の領土への進出、占領などは、普通の国にはあるのです。交戦権のなかに含まれているのですけれども、日本にはありません。「交戦権の放棄」をどう捉えていくのか。いまはやれる範囲のギリギリのところまでいってしまっていますから、ここは「台湾有事が日本有事だということを踏まえて、どこまでやるべきか」を議論するべきだと思います。

集団的自衛権と個別的自衛権の区別がない日本

飯田）そう考えると集団的自衛権というか、アメリカも台湾に対して「アライ（ally）」という言葉を使うのは、ヨーロッパにおけるNATO的な複数の国で地域を安定させていくという仕組みが必要だと考えて、動き出していると見た方がいいですか？

須田）日本の場合は特殊な議論の立て方をしていて、世界的な標準で考えると、集団的自衛権と個別的自衛権の区別がないのです。

飯田）そもそも論として。

須田）すべて自衛権なのです。ただ日本の場合は、先ほど申し上げた交戦権の範囲のなかで個別的自衛権と認められるところしか選んでいないものですから、そこで差が出てきてしまう。これを見直していかないと、台湾との連携は取れないと思います。

飯田）逆にここが弱いから、「そこを突けばいいではないか」と相手に思わせてしまいますよね。

須田）対応できる範囲は極めて限定的です。日本の自衛隊も。