辛坊治郎が8月22日（月）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。東京五輪汚職事件についてメスを入れるべきは、商業化した五輪全体の金の流れや収支だと持論を展開した。

【東京五輪２０２０ 開会式】東京五輪開会式　開会式で打ち上がる花火＝2021年7月23日、都心上空（代表撮影）　写真提供：産経新聞社

『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』月～木曜日　15時30分～17時30分　生放送

辛坊は、今回の東京五輪汚職事件について「（大会組織委・元理事の）高橋容疑者がオリンピックに関して、かなり無茶なことをして私腹を肥やしていたのではないかという印象は報道通りもってはいるが、事件になるかどうかはボーダーライン」と感想を述べた。さらに「似たようなことは多くの人がやっていて、この人だけを立件して塀の中に落とすということが社会的公平性という点からどうなのかなという印象は素朴にする」と続けた。

そして「もっと大きな枠組みでいうと、オリンピックの組織委員会は誰をスポンサーにつれてきて、いくらでスポンサーになってもらうかみたいなことを電通に丸投げしていたわけだから、オリンピックの組織委員会の人たちもあまりに無責任」と持論を展開。1兆円を超す開催費用の詳細な内訳が、今に至るもわからないことを疑問視。1998年に開催された長野五輪の際も「あとで検証してみようと思ったら、書類が全部なくなっていて検証できなかった」と過去を振り返った。

また、報道では高橋容疑者の口利きによりAOKI側が本来支払うべきスポンサー料が減額されたということがクローズアップされているが、減額前の正価でスポンサー募集をしたときに、他に手を挙げるスポンサーがいたのかという視点も持つべきだと主張。「それがあったのに、そこを押しのけてということだったら、かなり悪いことをしたよねという話だが、実はそんな高い金を出すところがなくて、元電通のやり手だった元理事が色んなところから口説いてスポンサーを連れてきて、（減額したとされる）5億でもよく払わせたよねという話なのかによって、だいぶニュアンスが違う」とも語った。

そのあたりの経緯も含めて、今回の東京五輪開催にかかった費用の内訳や収支、スポンサー料の正当性を詳らかに検証すべきだと指摘。「メスを入れるべきは、ここまでオリンピックが商業化してしまって、今回の東京オリンピックでも、こういう全体のお金の流れで、ここがこれだけ儲けていますよと。これが国際的なスポーツのあり方としていいのでしょうか？というところ」と締めくくった。