ジャーナリストの佐々木俊尚が1月18日（水）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。中国の2022年のGDP成長率が予想を下回り3％を記録した背景について解説した。

北京の天安門で、警備に立つ人民武装警察の隊員　撮影日：2017年10月25日　写真提供：産経新聞社

『飯田浩司のOK! Cozy up!』月曜日～金曜日　6時～8時生放送

中国国家統計局が発表した去年のGDP＝国内総生産の成長率は前年と比べ3.0％のプラスとなり、目標の5.5％前後を下回り、また、2021年のプラス8.4％から、大きく減速した。

佐々木は、この数字について「直接的な引き金はゼロコロナ政策。大混乱して経済が停滞した結果。しかしここで一気にゼロコロナから解放したので、経済がどちらに振れるか注目だ。死者がものすごい勢いで増えているが、こういった現象と経済との関係を中国は注視している」と述べた。

ゼロコロナ政策転換だけなく、そのさらに深層について、佐々木は「習近平の経済政策にも目を向けたい。80年代から2000年代の30年間、鄧小平が毛沢東の失敗後に経済を改革開放に舵を切って突っ走ってきた。この鄧小平路線を習近平がやめて、『共同富裕』というスローガンを打ち出した。例えばアリババなどへの締め付けを強くしてあまり金儲けをさせないようにしているのもこの流れ」と指摘した。

習近平の締め付けに対する中国人起業家や富裕層の反応について、アリババのジャック・マー氏が半年日本に滞在していることを例に引きつつ、佐々木は「中国でビジネスを展開するのは難しく、中国に居てもしょうがないと考える起業家や富裕層が増えている。それが日本にとって吉なのかどうなのかはわからない」と述べた。

そのうえで、中国経済の今後の動きについて、佐々木は「習近平3期目の最高指導部に抜擢された李強は、中国最大経済都市・上海のロックダウンかつコロナの封じ込めに失敗し、かじ取りについては疑問が残る。李強など仲のいい部下で周りを固めた習近平は、恐らく毛沢東になりたいのではないか。全てをコントロールしたいのではないかと思う」と持論を展開した。