自転車を運転する人に対する自転車保険の加入は「義務」？「任意」？

生徒の前で危険な自転車走行による事故を再現するスタントマン　那智勝浦町立那智中学　撮影日：2013年02月07日　撮影場所：和歌山県・那智勝浦町　写真提供：産経新聞社

自転車保険加入は自治体によって決められており、現在32の都府県で、未成年者から高齢者まで自転車に乗るすべての人を対象に、「加入義務」となっている。関東1都6県では、茨城県以外で「加入が義務化」されている。

しかし「義務化」とは言え、現状では罰則がないため“まあいいや”と思っている人が多いのも現状。ただ、加入は自治体の条例で定められているので、自転車保険の加入を怠った場合は『条例違反』になる。

自転車保険の加入義務化のきっかけとなったのが、小学5年生の少年が自転車で坂道を下る際、62歳の女性と衝突し、女性が意識不明となった事故。神戸地方裁判所は平成25年に、自転車事故の加害者の親に9,520万円の賠償を命じる判決を言い渡した。これを皮切りに、高額の損害賠償判決が相次いでいる。 自転車保険は、こうした自転車を運転して加害者側となった場合に補償する役割が大きいと言える。

一方で、自転車を運転していて、他の自転車や車と衝突してケガをするなど、自らが事故の被害者になることもある。自転車保険は、こうした「被害者となった場合」、そして先ほどの「加害者となった場合」の両方とも補償の対象になっており、被害者への損害賠償と、自分のケガの費用が補償される保険だ。

年齢で自転車事故の件数が最も多い層は、16～19歳。また、19歳以下の事故件数は全体の38％を占めている。こういったことから、自転車に乗る機会がある場合は、家族全員で自転車保険に入ることが勧められている。

では、自転車保険をどのように契約すればいいのか。「自転車保険」という名称の保険に新たに加入する形もあるが、必ずしも「自転車保険」という名称である必要はなく、現在「自動車保険」や「火災保険」に加入していれば、その特約のオプションで追加できる「個人賠償責任保険」でも十分。費用は、数百円から2000円程度となっている。保険会社などは家族まとめて入ることを推奨している。

東京都では、自転車保険の加入率が6割。自転車の利用は増えているが、保険の加入もきちんと考えたい。

～ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』「夏の交通安全特集」8月16日放送分より