キャスターの辛坊治郎が10月30日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、河井克行元法務相＝実刑確定＝から現金30万円を受け取ったとして公選法違反（被買収）罪に問われる一方、東京地検特捜部による「供述誘導」を訴えて無罪や公訴棄却を主張していた元広島市議、木戸経康被告に対し、広島地裁（後藤有己裁判長）が26日、求刑通り罰金15万円、追徴金30万円の有罪判決を言い渡したとのニュースに触れ、「日本の検察は世論で動く。起訴しないと、自分たちに批判の目が向けられるからだ」と指摘した。

検察庁

2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、河井克行元法務相から現金30万円を受け取ったとして公職選挙法違反の罪に問われた元広島市議の木戸経康被告の判決公判が26日、広島地裁で行われた。木戸被告は、東京地検特捜部が不起訴を示唆し、供述を誘導する違法な取り調べがあったと明かしていたが、裁判所は「供述誘導」を事実上認定しながらも、被告に有罪判決を下した。

辛坊）日本の検察は、世論で動きます。例えば、週刊誌で取り上げられ、世論が「こいつは有罪しないと駄目だ」と盛り上がると、検察は概ね起訴します。起訴しないと、自分たちに批判の目が向けられますからね。

起訴するか、しないかを決定するのは、日本の刑事訴訟法上では検察の腹一つです。今回の事件化にあたって、検察の本音は「このケースを有罪にもっていくのは過去の判例からかなり難しい」と思ったはずです。ところが、世論に火がついていますから、検察としては起訴に持ち込まないと、自分たちが批判されると考えたのでしょう。