ジャーナリストの須田慎一郎が3月4日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。3月5日に開幕する全人代について解説した。

中国の習近平国家主席（ベトナム・ハノイ）＝2023年12月13日　AFP＝時事　写真提供：時事通信

中国全人代が3月5日に開幕

中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が3月5日に北京で開幕する。中国では不動産不況の長期化で景気低迷が続いており、経済回復に向けた道筋を打ち出すことができるかが注目される。

飯田）年に1度行われる全人代ですが、今回は李強首相が初めて政府活動報告を行う予定です。

須田）毎度そうなのでしょうが、以前以上に厳戒態勢で大変なことになっています。

次のテーマを探す前に、抱えている不良債権処理ができるのかどうか

須田）今回の全人代における最大のポイントは、「景気回復が実現できるかどうか」だと思います。これまで中国の経済成長の原動力は不動産開発でした。ところが、もはやバブルが崩壊した状況にあり、「次はどうやって経済を成長させるか」というテーマを探す必要がある。しかし、その前にやらなくてはならないことがあります。中国の国営、民営もそうですが、銀行が抱えている不良債権。そして地方政府が抱える不良債権。それを処理できるかどうかが問題です。やらないまま次のテーマを見つけて経済成長を促しても、実現できません。

飯田）不良債権を処理できるかどうか。

須田）金融ネットワークが目詰まりしている状況ですから、必要なところに必要なお金が流れていかないのです。必要なお金を調達できず、不良債権処理が重くのしかかっているのですが、果たしてそれを「どの程度、認識しているのか」がまったく見えません。

処理しきれずに不良債権を先送りしている状況

飯田）中央も地方も、利権が絡んでいるから処理しづらいのでしょうか？

須田）1991年1月に日本のバブルが崩壊したあと、中国は「バブル崩壊を徹底的に研究・検証した」と言われています。しかし、結果的にいまの状態は「何も検証していないではないか」と。つまり、不良債権を先送りにしているのです。ただ、これを全部処理しようとすると、あまりにも痛みが激しい。流れ出る血液が多いので、外科手術をしたくてもできない状況なのだと思います。

事実上のデフレ状態に陥っている中国経済を外資マネーも見通している

飯田）一応、中国は成長率5%前後などと言われていますが、「実態はデフレなのではないか」という話もあります。

須田）事実上のデフレ状態に陥っている状況でしょう。成長のボーナスと言われた人口増もストップしていますし、どう立て直していくのか、出口が見えていないのだと思います。加えて、日本の株価上昇は外資の流入によって牽引されていると言われていますが、その外資は「中国さようなら、日本こんにちは」という形で、中国に入っていたお金が日本へシフトしているのです。要するに、外資マネーもその辺りを見通しているのだと思います。

日本企業が今後、直接投資のリスクをどう処理していくのか

須田）一方で、やはり日本経済や日本企業も中国との関係性は強いですから、高みの見物はしていられない。中国経済が失速した場合どう向き合えばいいのか、真剣に考えないといけない段階だと思います。

飯田）何しろ抜けづらいところですから。お金も動かしづらいし、ビジネスのリスクもあります。しかも、中国当局に社員が拘束されたこともありました。

須田）日本企業が今後、直接投資のリスクをどう処理していくのか、どう生産を進めていくのかが課題です。