12日、一般社団法人日本民間放送連盟（民放連、会長＝早河洋・テレビ朝日会長）は、「民放業界におけるジェンダー平等推進のための提言」を公表した。

昨年5月に決定した「民放連・緊急人権アクション」の一環として、ジェンダー平等推進プロジェクト（座長＝檜原麻希・副会長、ニッポン放送社長）を設置し、
民放業界の男性優位の構造を改革するための検討を重ね、「提言」をとりまとめ、会員全社と共有した。

今後はこの提言をふまえ、引き続き民放業界におけるジェンダー平等推進に関する検討を行うとともに、会員各社に対しても取り組みを促していく。

放送業界の人権意識や組織風土へ厳しい視線が向けられている現状を捉え、提言は「ジェンダー平等の推進は、人権課題であり経営課題である」と明記し、民放業界に変革を迫っている。

檜原座長は、「多様な価値観や生き方を認めあう社会を実現するためには、ジェンダー平等の推進は必要不可欠な取り組みです。民放業界にかかわる一人一人が喫緊の課題として“自分事化”し、無意識の固定観念に“気づくこと”が必要です。会員社にはジェンダー平等の推進を人権課題、経営課題として認識し、取り組みを一層進めていただくようお願いします。民放連においても引き続き検討を行い、業界全体の不平等解消に取り組んでまいります。」とコメントしている。

「民放業界におけるジェンダー平等推進のための提言」全文は民放連ウェブサイトに掲載されている。