ニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」（12月18日放送）にジャーナリストの長谷川幸洋が出演。今後の外国人受け入れ対策について解説した。

実習生、最低賃金未満67％　外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、国会で記者会見する野党の議員ら＝2018年12月3日午後　写真提供：共同通信社

外国人受け入れに向けた対策の素案まとまる

改正出入国管理法による来年春の外国人受け入れ拡大に備え、法務省と関係省庁で作る検討会は、昨日受け入れの環境整備に向けた総合的対応策の素案をまとめた。日本人と同様の公共サービスを享受し生活できる環境を目標に、金融機関の口座開設や携帯電話契約の円滑化など、およそ120項目の具体策で構成されている。

飯田）今月末に開かれる予定の関係閣僚会議で正式決定の見込み、関連予算は少なくとも140億円と言われています。

長谷川）ここは法律で決めないで省令政令レベルで決めるという話だったので、そこを野党が追及して来たわけですけれど、それだけに、しっかりと環境整備を整える必要があります。私が「あれ」と思ったのは金融機関の口座開設。これまではできなかったのですね。だとすると、給料も手渡しだったのでしょうか。

飯田）在留カードなどを持って行けば開設できたのかもしれないですけれど。

政治　外国人労働者・野党合同ヒアリングで技能実習生ら（左）から聞き取りを行う野党議員ら（右奥）＝2018年11月8日午後、国会内　写真提供：産経新聞社

各自治体は外国人に対して地方独自の取り組みを積極的にPRするべき

長谷川）そうだったのでしょうね。それを今回、在留カードで本人確認して銀行も口座開設できると、そういうことにするのでしょう。それは是非そうしていただきたいと思うのと、外国人の受け入れは地方の人手不足が狙いだったわけなので、これをむしろ各自治体は他に先駆けてやるといった具合に取り組んで、「我が町に来てくれればこんなに便利ですよ」ということを売り物にするくらい、前倒しにしてやるべきだと思います。知事さんも法務大臣に面接をして是非そこをということを言っているようですが、国に応募するのも必要ですけれど、地方独自の取り組み、例えば相談窓口なんていうのは、かなり地方に実態は委ねられますので。そういうところをどれくらい充実できるかということだと思います。

飯田）既に技能実習生、或いは日系ブラジル人の方がたくさん入っている、例えば群馬の大泉などの場合は、政策をやっているけれども、完全に溶け合っているかと言うとそんなことはない。基礎自治体に負担がかかる部分が大きいかもしれないですね。

長谷川）実態は基礎自治体の運用に任せられているところはかなりあると思います。こういう暮らしぶりの話というものは、国レベルでももちろんやるべきことはやるのだろうけれど、実態の運用でどうなっているかは自治体にかかっています。ですから、そこのところの取り組みをむしろ他に先駆けてやるくらいにするべきです。自治体がインターネットなんかでも大いに宣伝してはどうかと思います。「うちはこれくらい住みやすい町です」ということを、いろいろなチャンネルで外国人の若い人たちに宣伝する。そういう努力も上乗せしてやった方がいいのではないですかね。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00