「垣花正　あなたとハッピー！」（5月13日放送）に経済アナリストの森永卓郎が出演。意外と知られていない新型コロナの支援金制度について詳しく解説した。

ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」

1人10万円だけではない支援金制度

今回の新型コロナウイルスの支援制度としてよく知られているのは、1人10万円の給付金で、すでに申請が始まっています。ネットで申告すれば簡単だということだったのですが、ICカードリーダーがないとできないなど、トラブルも出ています。しかし、支援金制度はそれだけではありません。

【新型コロナウイルス】閑散とした繁華街＝2020年4月1日午後、東京都新宿区　写真提供：産経新聞社

「雇用調整助成金」をもらう

まずサラリーマン、パート、アルバイトも含めて雇用されている人のなかには、仕事が減って減収している人がたくさんいます。そのような人たちには、雇用調整助成金で手当てをすることができます。雇用調整助成金というのは、会社都合で従業員を休ませた場合には、労働基準法で、雇い主は60％以上の休業補償金を支払わなければならないということになっているのです。しかし、微妙なのは、「事業主の都合で休ませた場合」だということです。今回のコロナで休ませた場合は、事業主の都合かどうかは微妙ですが、とりあえず積極的に動くべきです。雇用調整助成金の制度を使えば、特に中小企業の場合、事業者は従業員に支払った分を国から補填してもらえるのです。大企業の場合は政府から出るお金は減りますが、問題は中小零細企業で払っていない会社がたくさんあるということです。その場合は「とりあえず休業補償を払ってください」と、働く人から声をあげましょう。「その分は国から後でもらえるでしょう」という交渉をしてください。会社が動けば可能性が高くなります。

緊急事態宣言の延長うけ、店舗の閉じられたシャッターには5月末までの休業を知らせる張り紙が張られていた＝2020年5月7日午前、大阪市北区　写真提供：産経新聞社

手続きが複雑な「雇用調整助成金」の申請

事業主の立場で言うと、雇用調整助成金の申請手続きが難しく、一説によると社会保険労務士に手伝ってもらわないとシロウトにはできないということです。これに関しては政府も問題視していて、簡素化する動きも出ています。

【新型コロナウイルス】緊急事態宣言から一夜明け。人通りの少ないJR渋谷駅前のスクランブル交差点＝2020年4月8日午前8時18分　写真提供：産経新聞社

持続化給付金

持続化給付金は、中小企業の場合は最大200万円、フリーランス等の個人事業者の場合は最大100万円の給付金を支給するという制度です。これは1年前の売上に比べて、今年（2020年）の売上が50％以上減った場合に支給されます。1ヵ月でも条件を満たせばいいのです。今年の年末までに、1ヵ月でも前年比50％割れになった月があれば、給付対象となります。意外と中小零細企業の場合は1年前の売上がわからないものなのですが、売上を通帳に入れているのであれば、とりあえず去年（2019年）1年間の収入がどれだけあったかを調べて、半減した月があるかどうかを調べてみてください。

【新型コロナ「緊急事態宣言」】臨時休業している東京・銀座の百貨店。ガラスには銀座和光が映った＝2020年4月11日午前、東京都中央区　写真提供：産経新聞社

不正受給には厳しい罰則

1ヵ月でも条件を満たせばクリアするわけですから、ギャランティの支払いを、わざと少しずらしてもらう交渉をして5割を切るような行為をすると、違反になります。持続化給付金の申請のガイドラインが発表されていますが、不正受給をした場合には、追徴金及び裁判による責任追及も含めて、厳正に対処すると書いてあります。

【新型コロナ　川越】蔵造りの街並みが残る観光地の埼玉・川越では、臨時休業している店舗が目立ち、人通りが少なかった＝2020年5月2日午後、埼玉県川越市　写真提供：産経新聞社

国民健康保険税の免除

あともう1つ、個人事業主の人は国民健康保険税、保険料を払っています。これがサラリーマンに比べるととても高いのです。これについては、収入が前年の7割以下で、かつ前年の合計所得、税務申告ベースの所得が300万円以下であれば、全額免除になる可能性があります。この制度は複雑なので、市町村の健康保険担当に確認したほうがいいでしょう。

【新型コロナ　箱根湯本】観光地の箱根湯本駅前商店街は軒並み臨時休業し、シャッターが閉まっていた＝2020年4月29日午後、神奈川県箱根湯本　写真提供：産経新聞社

他にもある補助等については厚生労働省のホームページで

他にも、子供の世話が必要な人に向けての補助や、新型コロナウイルスに感染したときに仕事を休まなければいけない人への手当てなど、すべて厚生労働省のホームページに掲載されているので確認してください。最近では週刊誌等でも、新型コロナ支援金についての特集が組まれているので、そのような記事を参考にしてもいいでしょう。