ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月18日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化への懸念から、3割弱の企業が2021年度の新卒採用を減らす回答をしたという報道について解説した。

緊急事態宣言発令後の東京駅の出勤の様子＝2020年4月8日午前、東京都千代田区　写真提供：産経新聞社

アンケートで新卒採用3割弱が減らすと回答

共同通信社が主要111社を対象とした2021年度の新卒採用に関するアンケートをまとめた。採用数を2020年度実績より減らすと回答した企業は26%に上り、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化への懸念から、企業が採用抑制に動き始めたことをうかがわせる結果となった。

飯田）厳しい経済指標が出て来ていますが、また氷河期が来るということも可能性としてありますよね。

米東部ニューヨーク州オールバニーの州議会議事堂前で、経済再開を求めデモを行う人たち。参加者は「貧困はウイルスよりも恐ろしい」などと書かれたプラカードを掲示した＝2020年5月1日　写真提供：産経新聞社

米の4月の失業率が史上最悪の14.7%～日本政府は第2次補正予算で手を打つべき

須田）新卒採用だけに限定した話ではなく、これから失業率が急激に上昇して来るのだろうと思います。その前兆として、アメリカの4月の失業率が14.7%となっています。前月比で3倍以上の増加です。この14.7%がどのくらいの水準なのかというと、失業率統計を取り始めた1948年以降で史上最悪の数字です。経済専門家の間の認識としては、第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期にあった、世界大恐慌を超える経済不況がやって来るのではないかとされているのです。その予兆として、新卒採用の減少という状況が出て来ているわけです。いまのところ有効求人倍率は1.0を上回っていますが、極めて近い将来に1.0を下回り、失業率が急上昇するということを念頭において、第2次補正できちんと手を打つべきです。

飯田）雇用に関しては、雇用調整助成金などで何とか支えようというところはあるようですけれども、18日の新聞各紙が特集で報じていますが、使い勝手が悪い、そして振り込みが遅い。企業のキャッシュフローを考えると、5月いっぱいが限界だというところがたくさんあるのだということです。

須田）雇用調整助成金に関して言うと、ハローワークのマンパワー不足もあります。これまでの仕組みをいまの状況に当てはめようとするために、マンパワーが不足したり、沢山の書類が必要となり、スムーズにお金が流れないということにもなっています。まったく別の仕組みをつくるべきだと思います。

飯田）そこに補正で予算を付けて行く。そういうことをメッセージとして発信して行かないと、諦めて廃業してしまう人が出てしまいます。

須田）その廃業というのが、いちばん怖いところだと思います。