ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月24日放送）に数量政策学者で内閣官房参与の高橋洋一が出演。政府が関西・東海など一部の地域を先行解除することで調整に入ったというニュースについて解説した。

2021年2月2日、会見を行う菅総理～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202102/02kaiken.html）

緊急事態宣言、一部地域で先行解除を検討へ

吉村大阪府知事）大阪、兵庫、京都が足並みを揃えて、このコロナ対策、緊急事態措置への対応というのを取ってまいりたいと思います。そのなかで、緊急事態宣言については、その区域から2月末日をもって除外すべきだということを要請して行きたいと思います。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、10都府県に発令されている緊急事態宣言について、政府が一部地域を先行解除する方向で調整に入ったことがわかった。専門家の意見を聞いた上で、26日にも決定する方針とみられる。

新行）現在、緊急事態宣言が発令されているのは10都府県、そのうち大阪、京都、兵庫の関西3府県と、愛知、岐阜の中京2県について、2月28日での先行解除が検討されているということです。

高橋）新規の感染者数や重症者数が少なくなって来ています。地方経済としては、こういう措置を取っているとマイナスもあるので、マイナスが大きくならないようにということでしょう。

政府への緊急事態宣言の解除要請を前に、京都府の西脇隆俊知事（右）や兵庫県の井戸敏三知事とオンライン会議をおこなう大阪府の吉村洋文知事（左）＝2021年2月23日午後、大阪市中央区の大阪府庁　写真提供：産経新聞社

解除の判断については各自治体に任せるべきでは～すべてを国が把握することは難しい

新行）大阪府では全域から大阪市内に範囲を狭めて、営業時間を午後8時から9時にするなど、段階的に解除して行きたいという方針があるようですね。

高橋）そうでしょうね、解除の方向は変わらず段階的にと。こういうことは、正直に言うと、国が全部判断してやるのは難しいです。私は、解除については、地方にお任せしてもいいのではないかという気がしますけれどね。国が大阪の地域の細かい状況を知ることは難しいですよ。そういう話はお任せしてもいいのではないかと思います。

新行）各自治体の地域の実情は、その地域の方がいちばん理解していらっしゃる。

高橋）だからそこに委ねてしまって、国はお金の工面だけをするというように、限定した方がいいと思います。ワクチンを世界から集めるというようなことは、地方ではできないので国がやる。そうやって役割分担をするべきではないでしょうか。仕組みの話で、各地域についても全部国でやってよいのかということは疑問に思います。

【東京都らが緊急事態宣言を要請】面談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事（右）、西村康稔経済再生担当相＝2021年1月2日午後、東京都千代田区　写真提供：産経新聞社

国と地方の役割分担を考え直す

新行）国が検討する面として、これから第4波が来ることを考えての備えなどという部分はいかがですか？

高橋）その前に1次補正、2次補正と昨年（2020年）の予備費で10兆円積んだでしょう。あのときにコロナ専用病床をつくってくれればよかったのですけれどね。国はお金の用意しかできません。何かあると必ず「国が国が」と言うけれど、国が地方の細かいところまでわかるわけがなくて、大阪市の話など無理だと思います。この機会に役割分担を考え直した方がすっきりしますよ。