数量政策学者の高橋洋一が4月13日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。アジアにおける新型コロナウイルスへの規制について解説した。

検査続くPCRセンター 「安心」を支える＝2021年11月26日、千葉県市川市　写真提供：共同通信社

新型コロナウイルス「5類指定」に見直しを検討

岸田総理が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを見直す方向に入ったことが、イトモス研究所の取材でわかった。現在、新型コロナウイルスは感染症法で「新型インフルエンザ等」と位置付けられ、結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと並ぶ「2類相当」となっている。ワクチン接種の加速や経口治療薬の配備などを睨みながら、変更点やタイミングを検討し、夏の参院選後に感染症法上の位置付けを見直したい考えだ。

飯田）5類指定に見直しを検討するということですが、タイミングは参院選後だそうです。

高橋）オミクロン株は致死率が0.15%程度と言われています。季節性インフルエンザだと0.1%以下です。それほど大きな差ではありません。いま検討するのではなく、参院選後ということを強調するのはよくわかりません。3ヵ月先の話をここまできちんと特定できることは、普通はあり得ません。

飯田）感染状況を予測することはできませんよね。

アジアだけ規制が違う

飯田）しかし、行動制限も伴うということで、経済的には大打撃ですよね。

高橋）「あるべき論」で言えば、もっと前にやるべきだったということは言えます。先ほど言ったオミクロン株の致死率なども考えた上で、なぜ日本ではここまで規制するのかということは、海外から見ても、ほとんど理解不能です。大学では国際交流なども多いのですが、「アジアだけ規制が違う」と言われます。おかしいのではないかと。致死率などいろいろなことを考えると、実はヨーロッパなどの方が、いまでもオミクロン株が猛威を奮っています。

飯田）感染者だけで見れば、そうですね。

高橋）ただ、死亡率が下がっているということで、普通の季節性インフルエンザとの差が見出しにくいから、規制を解除しているのです。

飯田）ハイリスクの人にはきちんと治療をするなど、ハイリスクアプローチに変えていく。

高橋）それはインフルエンザでも同じです。私の世代では、インフルエンザから肺炎になると大変なので、私はインフルエンザのワクチンも打っています。

飯田）ワクチンなどで守りつつですね。