自民・高市早苗政調会長「ウクライナから日本は『自国の領土をいかに守るか』を学ぶべき」

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自由民主党・高市早苗政調会長が4月18日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。経済安全保障推進法案について、またウクライナ情勢について語った。

自民・高市早苗政調会長「ウクライナから日本は『自国の領土をいかに守るか』を学ぶべき」

2022年4月4日、ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、報道陣に話をするゼレンスキー大統領(ロイター=共同) 写真提供:共同通信社

ロシアのウクライナ侵攻により重要性が増した「経済安全保障推進法案」

飯田)ウクライナ情勢もあり、経済安全保障がかなり具体的なものとして目の前に出てきていますが。

高市)生活や医療、産業などに必要な物資は、自分の国で調達できる体制をつくらなくてはいけない。そこは多くの方々にご理解いただけたのではないでしょうか。

飯田)国内で。

高市)あとはやはりサイバーセキュリティを重視していますよね。チップ1個、部品1個でも変なものが入っているだけで、私たちの情報が筒抜けになったり、重要なインフラがサイバー攻撃を受けてしまうのです。

飯田)そうですね。

高市)特にウクライナがロシアに侵略されてから、サイバー攻撃に関して注目されています。また、いろいろな物資が国際市場で値上がりし、日本人の生活に必要な食べ物や燃料が入ってくるのかどうか、多くの方々が心配されています。そういう意味では、今国会で法律案が出せてよかったですし、2021年の衆議院選挙のときに政権公約の柱の1つとしたことも、いまから思えばよかったなと思います。

必要な物資を調達できる体制をつくることとサイバー攻撃への対策

飯田)あの当時は、世の中がここまで混乱することは想像できましたか?

高市)想像はしていませんでしたけれども、あらゆるリスクを想定して、どんなときでも必要な物資を調達できる体制をつくること。また、サイバー攻撃の数は昨年(2021年)の段階でも増えていましたから、この対策は必要であり、リスクの最小化については私自身も訴えてきたことですから、強い問題意識はありました。

「自分の国は自分で守る」という意思を明確にした国に対しては、同盟関係がなくても周りが助けてくれる

飯田)ロシアのウクライナ侵略が始まって、約1ヵ月半が経ちます。どう受け止められていますか?

高市)1ヵ月半以上、ウクライナ軍が戦い続けていますが、ウクライナ国民の方が気の毒な目にあっているということには、とても胸が痛みます。その状況のなかで、ウクライナ自身が「自分の国の領土を守り抜くのだ」という強い意志を、世界に発信しながら戦い続けているという状況を見て、世界の態度が変わりました。

飯田)世界の態度が。

高市)戦争が始まった当初は、欧米を含んだNATO諸国を見ていても、それぞれロシアに対して経済制裁をするのかしないのか、するのであれば、どの程度までするのか。そして、ウクライナはどことも同盟関係を結んでいませんから、その国に対して武器供与をするのか、装備品供与をするのかということについては、各国で温度差があったのです。

飯田)始まった当初は。

高市)ところが、ウクライナ軍が必死で戦い、男性国民なども残って戦っている状況が世界に報道され始めてから、周りの国々の態度が変わりました。いちばん変わったのはアメリカです。アメリカはアフガンを撤退するときには、「アフガン軍自身が本気で戦っていない戦争で、米軍が戦う必要はない」と言って撤退したのです。

飯田)アフガンから。

高市)今回は同盟関係にないので直接的な軍事行動はできないけれども、経済制裁も主導し、武器もドローンを含めて、かなり先進的なものを供与しています。やはり「自分の国は自分で守る」という意思を明確にした国に対しては、同盟関係がなくても周りが助けてくれるのです。これは日本人にとっても教訓となりました。

自民・高市早苗政調会長「ウクライナから日本は『自国の領土をいかに守るか』を学ぶべき」

自由民主党・高市早苗政調会長、飯田浩司アナウンサー

日本が攻められた場合、まずは日本が戦わなくてはならない

高市)日本の場合は日米同盟がありますけれども、私たちが勘違いしてはいけないのは、日本が攻められたときに、米軍が勝手に戦ってくれるという考え方は大間違いです。日米ガイドラインの建て付けは、日本が攻められた場合、まずは日本が戦い、米軍はそれを支援するという形です。

飯田)まずは自分で戦わなければならない。

高市)日本は日本で、しっかりとした防衛力をつけ、それなりの覚悟を持って訓練する。それはやっておかなければならないことだと、つくづく思いました。

ロシアが日本への液化天然ガスの輸出を止めた場合、どう対応するのか ~原発5基分に値する量

飯田)須田さんはどのようにお聞きになりましたか?

ジャーナリスト・須田慎一郎)もちろん、経済安全保障とウクライナ情勢はコインの裏表の関係にあって、まったく無関係ではないということです。

飯田)経済安全保障とウクライナ情勢は。

須田)しかし、経済安全保障で言うとサイバーセキュリティ、あるいは半導体が1つのキーワードになっています。また、かねてから食糧安全保障、またエネルギー安全保障などという問題も言われていました。

飯田)以前から。

須田)最近は、あまりその辺りが強調されていないのが問題ではないかなと思います。日本はロシアの「サハリン2」から液化天然ガスを輸入しているわけですけれども、これが遮断されたらどういうことになるのか。日本の天然ガス需要の約10%をそこでまかなっているので、それが止まった場合、すべて電力に換算すると、原発5基が停止したのと同じ影響を持つのだそうです。

飯田)原発5基分。

須田)そうすると、いま日本が「買うか買わないか」ということを言われているけれども、ロシアが「非友好国である日本にはもう売らない」と判断したら、どうするのか。そこはまだ深掘りできていないのではないでしょうか。

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