ジャーナリストの佐々木俊尚が9月21日（水）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。2022年の基準地価について、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均が3年ぶりに上昇に転じた、と国土交通省が発表したことに対し、果たしてその傾向が全国的にみられるのか、現状について解説した。

<左>東京・銀座 / <右>福井県美浜町

『飯田浩司のOK! Cozy up!』月曜日～金曜日　6時～8時　生放送

国土交通省が9月20日発表した2022年の基準地価（全国2万1444地点、7月1日時点）は、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均が前年比0.3％のプラスとなり、3年ぶりに上昇に転じた。また、住宅地の全国平均は前年比0.1%上がった。

「コロナ禍を受けたテレワークの広がりで住環境への関心が高まり、都市部周辺の地域を中心にマンションや戸建ての販売が好調に推移し、地価を押し上げた」といった文脈で語られる今回の結果だが、佐々木はそれだけにとどまらない背景について言及した。

「僕は東京、軽井沢、福井県美浜町の3拠点生活をしているが、実感として地価のグラデーションがすごい。激しく二極化している。大都市圏、県庁所在地や中核市と、それ以外の小さな都市や田園地帯では、まるっきり立場が違う。お年寄りが施設に入り、その家を息子世代が売ろうとしたところで田園地帯の家は売れない。更地にすると固定資産税が高くなるため取り壊す選択肢も取りにくい」と現状を語った。

一方で、こうした地域の人たちに染み付いた考え方も一因としてあり「空き家を知らない人には譲り渡したくない、あそこの家は生活が苦しいのだと見られ世間体が悪い、と考える人たちがいる。また仏壇があるから売りたくないという人もいる」「これらを乗り越えていざ空き家を売ろうとしても、遠いところに住んでいる親戚が文句を言う」といった事情もあるという。

また、佐々木は「田舎の物件は紹介のみで、なかなかインターネットに出ず流通しない。よって東京など都会から来た若い人が家を買えないという現実にぶち当たる」と指摘。飯田浩司アナウンサーは「インターネットなどテクノロジーが通じないような現状があるんですね」とコメントした。基準地価3年ぶりの上昇は、手放しでは全く喜べない。