作家・自由民主党参議院議員の青山繁晴と、数量政策学者の高橋洋一が10月19日（水）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。23日にも発足となる中国共産党の次期最高指導部について、そして旧統一教会問題についてもコメントした。

中国・北京で開かれた、習近平指導部の10年間の成果を示す展覧会に掲げられた習近平国家主席の写真＝2022年10月12日、中国　写真提供：産経ビジュアル

『飯田浩司のOK! Cozy up!』月曜日～金曜日　6時～8時　生放送

現在開催中の中国共産党大会の直後、23日にも発足させる次期最高指導部について、習近平氏が従来の想定よりも大幅にメンバーを入れ替え、側近を起用する動きだと報じられた。

詳細についてはまだどのメディアもつかんでいないようだが、自民党の青山繁晴参議院議員は「人事のポイントは2つある」と指摘した。「ひとつは、現在ナンバー2の李克強首相が、憲法の規定で2023年3月に首相を退くことが決まっているが、続投させ最高指導部に残すかどうか。もうひとつは、習氏の信頼が厚い、李強・上海市党委員会書記を最高指導部に迎え、常務委員に昇格させるかどうか」と述べた。

李強氏はゼロコロナ対策で評価を落としたが「習近平氏は大失敗した側近を最高指導部にひっぱり上げようとしており、その手法は甚だ疑問」だとし、青山は「トカゲのしっぽ切りさえせず、習近平氏は自分のやったことはすべて正しいと考えている」と、2期10年で退いた温家宝氏と比較して、共産党大会と中国には未来が全くないと断じた。

そして、党大会中に発表されるはずが直前に発表延期になったGDPについて、数量政策学者の高橋洋一は苦笑しながら「捏造の数字なのに遅らせる意味がない。そもそもGDP統計は最短でも1か月かかるところを、2週間で出るわけがない」と言及した。

また国内では、政府の窓口に寄せられた旧統一教会に関する相談について「刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある」と岸田総理が指摘したが、高橋は“秘策がある”とした。「教会が集めていた献金は海外に渡っているはずだが、外為法に引っかかっていないのかどうか。違法送金があるかどうかを調べたほうが国益になる」と指摘し、青山議員はこの方法について「『質問権』より筋が良い。せっかく調査するなら、北朝鮮にお金が流れているのではないかという点まで追求すべきだろう」と話を結んだ。