国民負担率について「いろいろな数字があるので騙されないように」　高橋洋一が持論を展開

By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2023-02-22 　更新：2023-02-22

数量政策学者の高橋洋一が2月22日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。財務省が発表した今年度の国民負担率について解説した。

※画像はイメージです

国民負担率

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占める。

飯田）個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や、社会保険料の負担の割合となります。数字だけを見ると「諸外国に比べて負担は軽いのだ」と言われますが。

高橋）国民所得はあまりなじみのない概念です。国内総生産（GDP）で割り算するのが普通なのですけれど、GDPの方が大きくて、国民所得はGDPの7割～8割です。その数字が、GDPで割り算すると0.7～0.8掛けになって、小さく出てしまうのです。

財政赤字を分子に入れて足し算する「潜在的国民負担率」

高橋）小さく出ることがいいときと悪いときがあり、少し大きめの数字を出しておくという手でもあります。あと、あまり海外にはないのですが、潜在的国民負担率という概念があります。今年度の潜在的国民負担率は61％で、少し前のコロナ体制のときは60数％になっていました。赤字を分子に入れて足し算するのですよ。

飯田）財政赤字を。

高橋）財政赤字を。でも、安倍さんの『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）のなかに「コロナ対策をして、財務省が強調し過ぎているから皆さん誤解があるのですけれど」と書いてあって、「それは子や孫の負担にはなっていません」とされています。100兆円に関してもね。だから本当は国民負担ではないのだけれど、それも入れて、ときどき煽るのです。

飯田）ときどき煽る。

諸外国と比較すれば日本の潜在的国民負担率は低いので「まだ増税の余地がある」　～いろいろな数字があるので騙されないように

高橋）いろいろな数字があって、おそらくみんなわからないから、いいように財務省が説明するのですよね。だから「潜在的国民負担率は60％以上あります！　大変です！」という言い方をするのです。

飯田）よく出てくるのが「国民1人当たりの借金」という言葉で、政府債務の残高を人口で割ったような数字が出ますよね。

高橋）通常はバランスシートで考えると、借金と資産が両方あるので、そうすると資産の方が大きいから、実は借金はないのですよ。

飯田）そうなのですか。

高橋）そういうことを言わないので、この手の数字にはよく注意した方がいい。私が役所にいたときも「なぜGDPで割り算しないのですか？」と思うことがあったのですが、「こうやって少し大きめに出しておくのだよ」と言っていましたね。

飯田）大きめに。

高橋）諸外国と比較するときには、どんなもので行っても日本は（潜在的国民負担率が）下になるから、「まだ増税の余地がある」と言うのです。

飯田）諸外国と比較して。

高橋）確かに財政赤字を加えると数字が大きくなるのですが、財政赤字があっても安倍さんがやったように、財政負担にならないやり方もあるのです。

飯田）なるほど。

高橋）いろいろな数字があるから騙されないようにしてください、という言い方をするしかないですね。

社会保障費も法的性格は税と一緒　～一緒に取れば効率化されるがそれはやらない

飯田）現実の負担感で考えると、社会保険料は上がってきている。特に現役で給料から天引きされる人の負担は増えていますよね。

高橋）負担感は増えるでしょうね。でも、数字を見て「もっと負担の大きい国はたくさんある」とも言えるのです。

飯田）よく北欧などと比較した話が出ますけれども。

高橋）高負担・高福祉というパターンと、低負担・低福祉というパターンがあって、日本はどちらかと言うと真ん中より少し下です。

飯田）平均より下。

高橋）でも、負担が大きければいいわけではないし、少なければいいわけでもなく、国民の選択なのです。この手の話を増税に結びつけるのですが、税金と社会保障を一緒に議論するのは正しいですよ。正しいのですが、それなら歳入庁のようなものをつくった方がすっきりしますよね。でも、それはしないでしょう？

飯田）そうですね。議論ごとにすべて一緒にすることもあれば、「税は税でしょう」と分けることもある。「社会保障費は社会保障費」と分けてやろうとすることもある。

高橋）社会保障費も法的性格は税と一緒です。だから一緒に取らないのは非効率ですよ。一緒に取れば効率化されるのは間違いありません。効率化されて保険料の取りっぱぐれもほとんどなくなります。でも、そういうことは絶対に議論しないわけです。縦割りで厚労省と財務省が、それぞれ「自分のところだ」と言っているのです。

飯田）お互いに持っているデータも整合がつかないから、資産の把握や捕捉も国税の方がよかったり。

高橋）そうですね。

飯田）社会保険料の取りっぱぐれも、実はかなりあるという話ですよね。

高橋）社会保険料の取りっぱぐれは多いですよ。多いのだけれど、国税と一緒にするという議論はしないでしょう？　普通に考えると、別の組織を内閣府の下につくればいいというのが解なのですが、厚労省も財務省も絶対に嫌がる。特に財務省は絶対に嫌がりますよね。だからこうやって数字だけ出しているときに、「一緒にやれば」と提案しても「いやいやいや」と言うわけです。みんなご都合主義で動くので、こういう数字は面白いですよ。