ロシア政治に詳しい筑波大学の中村逸郎名誉教授が4月3日（月）、辛坊治郎がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』にゲスト出演。いま、プーチン大統領が目指していることのひとつに「国民の入れ替え」があると持論を述べた。

29.03.2023 Russian President Vladimir Putin meets with Acting Governor of the Omsk Region Vitaly Hotsenko via a video conference, at Novo-Ogaryovo residence, outside Moscow, Russia. Gavriil Grigorov / POOL　Ｓｐｕｔｎｉｋ／共同通信イメージズ

『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』月～木曜日　15時30分～17時30分　生放送

中村は、ウクライナ侵攻に関する最近のロシア国内の世論について「だんだん今回の戦争を身近なものとだと感じる人たちが多くなってきている」と言及。その理由として、「自分の身近なところで、今回の戦争に兵士として連れて行かれて死傷した人がいますか?」との調査に、約3割の人があると回答した結果を挙げ「いやおうなしでも、この戦争は自分の身近なところにも、どんどん迫ってきているという、そういう意味では反戦という方向にみんな動き始めている」と述べた。

そのうえで、反戦世論がプーチン政権を動かす可能性については「絶望的に低い。今回、反戦またはロシアに住んでいても将来がないという人たちが、国内で反戦運動や民主化運動に立ち上がるんじゃなくて、もうこんな国に住んでいたらろくなことがないと、どんどん外国に出始めている」と指摘。中村によると「むしろ、プーチン大統領は出ていけの立場」だという。「プーチンが目指しているのは、いわゆる国民の入れ替え。極端な言い方すれば。支持してくれる人だけが残れと。そうじゃない人は、どんどん外国に出ていけ」ということだと語った。

中村によると、ウクライナ侵攻後、ロシア国内からアメリカに出国あるいは出国を検討している人の数は、侵攻前と比べて46倍も増加。旧ソ連時代は、国の内側から民主化を求める声があがったが、今回はそれも期待できないと嘆いた。