ジャーナリストの佐々木俊尚が8月16日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。8月15日から開始された重要土地利用規制法の第2弾について解説した。

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重要土地規制の第2弾が運用開始

飯田）安全保障上重要な施設の周辺や、国境離島を対象とした土地利用規制法に基づく規制の第2弾が、昨日（8月15日）から始まりました。今回の規制は空港等の周辺、原子力関連施設などが注視区域に含まれます。

佐々木）空港や自衛隊周辺の土地などを国外の人間が買ってしまうことがあり、「それは安全保障上、問題がある」ということでできた規制法です。いままでは何の法律の縛りもなかったので、最低限、原発の周辺などは規制するべきだと。でも、新法ができたのは2021年でしたが、立憲民主党や共産党などが猛反発し、メディアも「制限が際限なく広がると国民の権利が脅かされる」というような論調で報道していました。

飯田）「財産権を侵害する」などと。

「ザル法ではないか」という指摘も

佐々木）「防衛費を増やしても、原発が狙われたら一発で終わりではないか」などと言っている人たちが、「原発周辺の土地規制をしよう」と言われたら、同じ口で「それは私権制限だ」と怒るというのは、とてもバランスの悪い反対ばかりしている印象があります。

飯田）そうですね。

佐々木）今回の重要土地等調査法は、「注視しますよ」ぐらいの緩い感じですね。

飯田）監視はするけれど、それ以上の実効性があるかどうかは……。

佐々木）そうなのですよね。「ザル法ではないか」という指摘もあるぐらいで、かなり緩いものになっています。

飯田）財産権等の規定が憲法にまで遡るものであるから、そこをかいくぐって新しい法律をつくるのは難しい。

佐々木）そういうことなのでしょうね。でも、この前アメリカから指摘されましたが、ワシントン・ポストによると「日本が中国のサイバーテロにあっていた」と言われていますよね。

飯田）軍事機密が、と。

佐々木）あれもそうなのですが、やはり安全保障に関してザルな部分が多すぎる。機密情報などをアメリカ、あるいは西側諸国と共有しようと思っても、そこがネックになっている状況があちこちにあると思うので、きちんと法整備していくしかないでしょうね。