日本経済新聞社中国総局長の桃井裕理氏が8月30日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演し、福島第1原子力発電所の処理水放出を巡り、中国から迷惑電話が国内へ相次いでいる問題について、辛坊と対談。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が日本へ電話をかけることをやめるよう呼びかける社説を掲載したことを紹介し、「中国国民は政府からの何らかの警告だと考えている。電話をかける人は減るのではないか」と解説した。

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中国の環球時報は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出後、訪日団体旅行のキャンセルが相次いでいると報道した。また、斉藤鉄夫国土交通相は29日の記者会見で、中国からの訪日旅行に一部キャンセルが発生していると明かしている。中国では10月1日の国慶節に合わせた8連休がある。

辛坊）いわゆる「電凸」というのか、処理水の海洋放出に伴い、中国から日本へ嫌がらせ電話が相次いでいます。

桃井）環球時報は社説で、日本へ電話をかけることをやめようと呼びかけました。これにより、そうした嫌がらせ電話はいったん治るのではないでしょうか。

辛坊）「反日無罪」というか、電凸をしている限り、中国では政府から弾圧の対象にならないという安心感があったのでしょう。ところが、環球時報がそうした社説を載せたことにより、電凸が今後は規制の対象になるかもしれないという警戒感が出てきたということですね。

桃井）そういうことです。中国国民は敏感になっています。環球時報の社説は中国政府からの何らかの警告だと考え、日本へ電話をかける人はおそらく減ると思います。