ロシア無断渡航で鈴木宗男議員を除籍の「維新」と、ロシア経済協力相を廃止しない「自民」の「違い」

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戦略科学者の中川コージが10月10日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。署名から50年となる日ソ共同声明について解説した。

ロシア無断渡航で鈴木宗男議員を除籍の「維新」と、ロシア経済協力相を廃止しない「自民」の「違い」

日本維新の会幹部と面会後、記者団の取材に応じる鈴木宗男参院議員=2023年10月5日午後、国会内 写真提供:産経新聞社

日ソ共同声明から50年

1973年、当時の田中角栄総理とソ連のブレジネフ共産党書記長が署名した日ソ共同声明の発表から、10月10日で50年となる。両氏は会談で、解決すべき問題に北方領土の帰属が含まれることを確認。声明では領土問題に直接触れず「未解決の諸問題を解決して平和条約を締結する」とした。

飯田)この辺りから帰属問題と平和条約の締結が結びつけられてきたところがあります。もう50年経つのですね。

中川)50年と言っても、当時のソ連といまのロシアを時系列的に地続きで見るのは、これだけ国際情勢が動いていると難しいところがあります。

無断でロシアへ渡航した鈴木宗男議員に関し「除籍処分」しなければならない日本維新の会の「表裏」の使い方の下手さ

中川)先日、鈴木宗男議員が党に無断でロシアへ行き、批判を受けるなど、話題にことかかない国ですよね。鈴木宗男議員が批判を受けたのは当然ながら、ウクライナ・ロシアの戦争があり、主要7ヵ国(G7)が足並みを揃えているなかで、「なぜ制裁を受けているところへ行くのだ」ということがまずあります。

飯田)鈴木議員が。

中川)政治的なところから流れて、民意としては当然ながらロシアを制裁しなくてはいけませんし、「ウクライナ支援だ」という方針もある。日本維新の会としては「選挙的にもきついだろう」というところが見え隠れするわけです。執行部としては。

飯田)しっかり処分しなくてはならない。

一方で「ロシア経済分野協力担当大臣」を廃止していない岸田政権

中川)当然ながら維新もその意識はありますし、選挙的な側面もあるとは思います。対して、政権与党の自民党はどうかと言うと、ロシア経済分野協力担当大臣のポストをまだ廃止していませんよね。

飯田)経済産業大臣が兼務しています。

中川)おそらく世耕弘成氏、萩生田光一氏、西村康稔氏という形で動いていると思います。

飯田)清和会のなかで、ずっと続いてきていますよね。

中川)そして、「サハリン2」についても日本資本が入っているではないですか。欧州系が出ていってしまったあとも、日本は引き続き動いているようなところがあります。あまり世の中に出てこないため、批判も少ないのですが、実際のところ「ロシア経済分野協力担当大臣を廃止しないのか」という答弁に関しても、岸田首相は廃止に慎重な姿勢でした。ある意味では政治ですので、その辺りは「表裏だ」という気はします。

飯田)なるほど。

中川)いい悪いではないのですが、維新はその「表裏」が下手で、下手がゆえに批判されるため、トカゲの尻尾を切らざるを得ないところがあるのでしょう。難しいとは思います。

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