「報道部畑中デスクの独り言」（第364回）

ニッポン放送報道部畑中デスクのニュースコラム。今回は、提携を検討するホンダ・日産について---

画像を見る（全7枚） ホンダ・三部社長（右）、日産・内田社長（左）　会見は微妙な表情、握手はなかった

2024年3月15日、自動車業界に衝撃が走りました。本田技研工業（以下ホンダ）と日産自動車という国内自動車大手2社が電動化・知能化の分野で提携検討を始める覚書を発表したのです。

「業界のトップランナーとして、自動車の新たな価値創造をリードする存在になり得るかという観点で、可能性を検討していく」

午後3時30分、東京・品川のホールスペースで開かれた両社トップの記者会見で、ホンダの三部敏宏社長は冒頭このように述べました。両社の提携検討が報じられたのは会見2日前の13日、テレビ東京のスクープによるものでした。その後、各社が報じることになりますが、この時点で検討は「初期段階にある」とされ、ホンダ側の意向も明らかにされていませんでした。実現するかは不透明で、伝える側も疑心暗鬼の状況でした。

鮎川義介が興した戦前の財閥、日産コンツェルンの傘下企業として発足した日産。戦後、本田宗一郎が従業員わずか20人で始めた、いまで言うところの「ベンチャー企業」の出自をもつホンダ。周知のとおり、両社は社風も歴史も全く違います。この2社がはたして手を組むのだろうか、あるとしても時間がかかるだろうと私も思っていました。それが急転直下の記者会見となったわけです。今回の発表はさまざまな見方ができそうです。

日産

「現時点では両社で検討を開始するということで合意した段階だが、事実を正確にお伝えしたいという考えから、このような場をもたせていただいた」（ホンダ・三部社長）

記者会見は報道を受けて、急きょ設定されたことがうかがえます。提携の具体的な内容については「まだ決まっていない」（ホンダ・三部社長）、「あまり時間をかけずに、できるものから進めていきたい」（日産・内田誠社長）という発言にある通り、“生煮え感”のあるものでした。ただ、今後について両社が危機感を抱いていることは共有されたようです。

「急激な変化に対しては、従来の枠組みのなかではとても戦えない」（三部社長）

「これまでの業界の常識の手法に縛られていては到底太刀打ちできない」（内田社長）

提携検討の協議を始めたのは今年（2024年）1月中旬ごろだと言います。危機感は特に日産が顕著で、会見で内田社長からはかなり“前のめり”な発言が目立ちました。

ホンダ

「時代の変化はますます早くなり、多様な競争相手はますます攻勢を強めてくるだろう。悠長に構えている余裕はない。まごまごしていては、できるものもできなくなる」

「本当に両社にとってメリットにつながるのか、早く検証したいという思いから今回こういった場になった」

日産はEV＝電気自動車の分野にいち早くシフトし、日本国内ではトップランナーの位置にいます。しかし、国内でEV販売が伸び悩む一方、海外ではアメリカのテスラ、中国のBYDといった新興メーカーが着実に成長し、世界販売の面でこれらの後塵を拝する状況となっています。

「中国を訪れた際に、現在起きている変化のスピードは、私たちの想定をはるかに上回っていることを肌で感じた。これまでのプロセスや手法から脱却し、機動性ある事業構造に転換していく必要がある」（昨年5月の決算発表会見）

ゴーン体制のころ、稼ぎ頭だった中国市場はいつしかシェアが縮小し、さらにコロナ禍が追い打ちをかけました。内田社長の発言からは市場の変化を見誤ったことがうかがえます。

東京・品川の会見場には100人近くの報道陣が駆け付けた

「コロナ禍が収束して全需が戻れば、事業が伸びていけると思った。ただ、もう全くスピード感が変わっている」

内田社長はさらに「市場の分断化が進むなかで、電動化・知能化に必要な技術開発をすべて自社でやることは大変厳しい状況にある」とも話しました。日産はルノーとの資本関係を見直し、対等になりました。提携は継続するものの、いわばルノーの縛りが解かれたことで、新たなパートナー探しが急務だったと言えます。

一方、ホンダの三部社長は日産・内田社長に比べるといくらか冷静に見えました。

「基本的にwin-winの関係が成り立つのが大前提」

「MOU（基本合意書）を結ばないとなかなか深い議論ができないということで、フルオープンにして、表面上で両社が議論できるような形にした」

「2030年にグローバルで戦えるポジションにいられるのか、いまの判断が重要」

昨年のジャパンモビリティショーの日産ブース

ただ、日産の電動化・知能化技術については「ホンダとの親和性が非常に高い」と評価。「日産は非常に技術ドリブン（技術主導型）の会社で、ホンダと似ている部分がある」として、企業風土の違いも「必ずうまく乗り越えて最大の効果が出せると確信している」と述べました。

ホンダは電動化・知能化の分野では世界で初めて自動運転レベル3の実用化に成功するなど、存在感を示しているものの、販売面ではいまひとつ影が薄く、何らかの提携の必要性は感じていたようです。ソニーグループと提携するなどさまざまな模索を続け、これまでの「独立路線」から変化の兆しが出ていました。

新たなパートナーを探す日産、独立路線からの脱却を模索するホンダ……競争が激化する自動車業界で、両社は何か手を打つ必要を感じたのでしょう。今回の会見はそのアピールであったかと思います。資本提携については現状ではないということです。なお、違う角度から見ると、両社が手を組むことは、決して荒唐無稽なことではないと感じます。

日本のメガサプライヤー＝部品メーカー大手の1つに、日立Astemo（以下アステモ）という会社があります。この企業の成り立ちは複雑で、日立製作所の自動車機器部門が、日産グループから離脱したユニシアジェックス（厚木自動車部品、日本電子機器を前身に持つ）と統合。さらに日立による合併、分社化を経て、ケーヒン、ショーワ、日信工業というホンダ系のメーカーが合併し、2021年に現社名となります。

昨年のジャパンモビリティショーのホンダブース

アステモは現在、日立とホンダが主要株主で、ホンダ向けのEV用電動アクスルを受注する一方、日産グループのJATCO（ジヤトコ）が日産に供給する電動パワートレイン向けにモーターとインバーターを受注しています。つまり、サプライヤーの視点で見ると、ホンダと日産の距離はすでに縮まっていると言えるわけです。関係者によると、今回の発表にアステモの関与はないということですが、今後については、こうしたサプライヤーの動きも見ていく必要があると思います。

今回の会見には中国の国営メディアも参加していました。中国も大きな関心を寄せていることの証左でしょう。会見資料はA4の紙1枚のみ、両社のトップは淡々とした受け答えで、決して明るい雰囲気とは言えませんでした。この手の会見では終了後、フォトセッションでトップ同士の握手と笑顔がつきものですが、フォトセッションはしぶしぶ行ったものの、報道陣から促された握手には応じませんでした。両社の厳しい環境が象徴されていたと言えます。（了）