埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故から1週間、埼玉県の大野元裕知事が4日（火）、ニッポン放送『飯田浩司のOK!Cozy up!』に電話生出演し、陥没事故について、周辺住民に水の利用を控えるよう呼びかけると同時に、今後の対策などについて以下のように語った。

■下水管の近くまでアクセスできるようになったが、二次被害を最小限にするためにも、さらなる下水使用を控えてほしい。

現場にアクセスできる環境づくりが急務で、きのうまでに下水管近くまでアクセスできるようになったが、まだ作業は難航している。ただ二次被害の可能性があり、これを最小限に減らす必要がある。そのためには、まだ、周辺住民の方による、下水の使用を控える協力が必要。昨日の会見で午後2時から5時までの使用を止めるよう呼び掛けているのは、これにより、水位がどのくらいの時間をかけて下がるのか、また、下水管にアクセスできるのか、確認する必要がある。

■受益者負担が必要な下水管の管理をどのように行っていくか、あらためて検討が必要。

インフラの整備については、埼玉県としては、国の基準の従い下水管については適切に管理してきたが、このような事故が起こってしまった。そこで、第三者委員会を立ち上げ課題を洗い出したいという。特に下水道に関しては受益者負担という原則があり、みなさんの負担を増やしてどこまでやるのか、という部分については専門家の知識が必要。

■インフラの更新期に向けて、長期的には人材不足対策が必要。いまは下水管の点検方法を再確認、強化する

多くのインフラが更新期を迎える現状への対策としては、「埼玉版スーパーシティ」といっているが、集中的に優先度を定めて施策を行っていくなど、人材不足への対策が必要だが、すぐにはできないので、まずは下水管の点検方法を再確認、専門的知見に基づき強化することが必要。

■自衛隊とは密接に連絡を取っているが、これ以上にできることがないのが現状。

救出活動は消防を中心に行ってきたが、自衛隊に要請が必要だったのでは、という指摘に対しては、当初から自衛隊や防衛省とは密接に連絡を取ってきたが、今の現状を見たうえで、自衛隊としてこれ以上できることがない、という見解だと語り、また、できることがあれば、自衛隊に要請する考えもあると語った。自衛隊が得意なのは人海戦術だが、状況的に現場にたくさんの人が入れる状況にないということなどを理由に挙げた。