2026年度のフェアトレードタウン認定を目指している千葉市は、「千葉市フェアトレード宣言」を行い、フェアトレード月間である5月にあわせて、5月24日（日）に、ちばフェアトレードマーケット春2026 in 千葉公園・芝庭を開催した。

ちばフェアトレードマーケット

フェアトレードとは、開発途上国の生産者が正当な価格で商品を取引できるよう支援する仕組みで、貧困削減や経済的自立を目的としている。私たちがいつものお買い物でフェアトレードなものを選ぶことが、作り手たちの人間らしい生活につながるというもの。

フェアトレードタウンとは、市民、事業者、学校、行政などが一体となってフェアトレードの理念を共有し、公正で持続可能な社会づくりを進めるまちのことをいう。世界では2,100以上の都市がフェアトレードタウンになっていて、ロンドン、パリ、ローマ、サンフランシスコといった大都市も。日本国内では、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムから熊本市、名古屋市、逗子市、浜松市、札幌市、いなべ市、鎌倉市、大府市の８市が認定されている。

ブースをまわる神谷俊一千葉市長

2026年度のフェアトレードタウン認定を目指している千葉市。2010年から啓発イベントが始まり、昨年には市民団体「千葉市フェアトレード推進グループ」と産学官連携組織「千葉市フェアトレードタウン推進協議会」を設立。市内におけるフェアトレード産品取扱店舗調査を行った。そして今年3月、千葉市議会で「フェアトレードの理念を尊重し、その取組みを支持する決議」が全会一致で可決された。

この決議を受け、市としてフェアトレードを支持し、その普及に取り組む姿勢を明確にするため「千葉市フェアトレード宣言」を行い、フェアトレード月間である5月にあわせて、5月24日（日）に、ちばフェアトレードマーケット春2026 in 千葉公園・芝庭を開催。このマーケットでは、国際産直、地産地消、障害福祉に関するフェアトレードの紹介およびフェアトレードコーヒーやハンドメイドの小物雑貨・バッグ、地元の野菜や加工品、福祉作業所の焼菓子などの販売、大学生によるワークショップなど15のブースが出店した。

千葉市フェアトレード推進グループのメンバー

神谷俊一 千葉市長

この日は神谷俊一 千葉市長も来場し、来場者に向けた挨拶や、出店者との交流を行った。神谷市長は「価格と向き合う時代になってきた。適正な価格で支え合うという考え方を共有することで、地域社会も支えられていくのではないか。フェアトレードを特別なものとして捉えるのではなく、むしろ当たり前のものとして商品の価値や背景にある人々の営みに目を向ける事がこれからの地域社会にとって大切な考え方ではないか」と述べた。

千葉市フェアトレード推進グループ 平松加代代表

千葉市フェアトレード推進グループの平松加代代表は「20年ぐらい前はフェアトレード自体ゼロからの説明で、かつ疑われるという事もあった。ようやく実際ものづくりにおいては生産者と環境に負荷をかけているという事実が浸透してきていて、フェアトレード製品が選択肢のひとつになってきている」と話す。

千葉市自治推進部 齋木久美子部長（左）と国際交流課 寺井隆課長

千葉市国際交流課の寺井隆課長は「フェアトレードについて学校では授業で行っているが、その親御さんやご年配の方はそもそもフェアトレードというものを知らない。寄付とか慈善事業という認識がまだ強い。（商品を）購入することによって生産者を支えるという事をもっと知ってもらいたい」と話し、同じく自治推進部の齋木久美子部長は、「市民の皆さんが身近な所での周知が大切だと思う。お店の協力も大事なことで、これがフェアトレード製品ですよという認知も高めていき、普段から購入できるというのを伝えていきたい」と話した。

今後は、市民団体のフェアトレードタウンちば戦略会議がフェアトレードタウン認定の申請を行い、審査を待つ。フェアトレードタウン認定はゴールではなく、新たなスタート。千葉市では、市民により身近に感じてもらえるために、今後も情報発信やイベントを通じて機運を高めていく。