放送法4条~「改正か否か」は議論を重ねて発展させていくべき

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4月6日 FM93AM1242ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』今日の聴きどころ!④

キーワードは「放送法4条~NHK会長、撤廃に慎重姿勢」
7:27~教えて!ニュースキーワード:コメンテーター潮匡人(元航空自衛官・評論家)

放送局が放送法を遵守するのは当然のこと

放送法4条とは、番組の政治的公平性などを規定している法律の条文だが、この撤廃を盛り込んだ放送制度改革案が政府内で浮上していることについて、NHKの上田良一会長は昨日、「4条はニュースや番組を制作するうえで遵守すべきものだと固く信じている」と述べ、撤廃に慎重な考えを示している。

飯田)このニュース、政府の閣議決定答弁書では具体的検討を否定していますが、軒並み民放各局も、この4条撤廃に反対しています。潮さんはどう思いますか?

潮)流れとしては、失礼ながら政府がどう仰ろうが、全メディアがこう報じている以上、意図はあるのだろうな、と勝手に忖度をしておりますが、1つ申し上げたい。
たとえば、いま紹介されたNHK会長のコメントです。「4条はニュースや番組を制作するうえで遵守すべきものだと固く信じている」と。そういうご発言が、「撤廃に慎重な考えを示した」とまさに報道されている、ということですが。たとえば総理を含め、国家公務員には、憲法を尊重し遵守する義務が、憲法上にもあるわけです。しかしながら、総理であれ誰であれ、「日本国憲法9条などに自衛隊を明記すべきだ」と言っても、別に憲法違反ではないわけです。まず、NHK会長にイチャモンをつけるわけではないのですが、放送法は現在有効な法律ですので、放送局が放送法を遵守しなければいけないのは当たり前のことです。

“政治的に公平であること”は偽善的建前に過ぎない

潮)しかし、同時に「今後もこの放送法でいいのか。具体的に4条などを改正すべきでないのか?」という議論を放送局自身がしようが、我々がいまここで言おうが自由だと私は思っていますので、あえて放送局で放送法4条にイチャモンをつけさせていただくと、よく問題点にあげられるのが、「政治的に公平であること」ということです。「それ自体、価値のあることである」という意見は分かります。しかし、では100%の公平というのが放送において実現できるか。そんなこと、できるわけがない。放送局は人間の集団であって、人間が100%政治的に公平であるのは無理ですから、まずはこれ自体が偽善的建前に過ぎないと思うし、現在の放送法というのがテレビがデジタル化される遙か前の、まさにアナログな時代に、世界や日本がこうなるとは予想もしなかった時代に作られたものですので、現時点において、この規定を見直していくべきだという考えを私は採っているし、そういう本も書かせていただいており、基本的な考え方は、私は「改正すべきである」という論者です。
ただ、政府は、表向きは「そのような検討はしていない」ということもあり、実際にどういう形で改正しようとしているのか、その姿が見えないわけですが、完全自由化みたいな話だとすると、たとえば外国資本の参入を株主の割合率としてある一定の部分までに制限するというのが、放送法で規定されているのです。これは、たとえば日本がどこか特定の国によって日本のマスコミ世論が大きく影響されるような事態を憂慮して、そうした規制を法律は課しているということであり、これはこれで意味のある規制だと成り立ち得る1つの意見だろうと思います。なので、「どこまで自由化をするか」というような中で、賛成か反対か、議論が重ねられていくべきものであり、頭ごなしで「死守しろ」とか「改正しろ」と言うのは、ちょっと間違えているかな、と思います。

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