土曜の郵便物配達廃止~多くがダイレクトメールの現状では支障ない?

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月12日放送)に数量政策学者の高橋洋一が出演。郵便物の土曜日配達廃止について解説した。

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日本郵便本社(日本郵政ビル)(日本郵便 - Wikipediaより)

手紙やハガキなどの郵便物、土曜日の配達廃止を検討

総務省は手紙やハガキなどの郵便物の土曜日の配達を取りやめ、平日のみとする検討に入った。人材不足で配達員の負担が増えているためで、早ければ2019年にも郵便法を改正する方向で検討している。

飯田)ツイッターでは「こんなことにまで法律改正が必要なんだ」というご意見があります。

高橋)そうでしょうね(笑)。法律が随分あるから民営化にしたのですが、郵便法などは大分残してそのまま。民営化することで全部直したかったけれど、できなかった。私は郵政民営化の担当をしていたのですが、このようなことが多かったです。

飯田)あの当時積み残したものが、いま足かせになっているということですか?

高橋)本当は民営化して、全部自由にしようということだったのです。ところが政治的に大変だから残せ残せと言われて、できなかった。ようやく人手不足になって背に腹はかえられず、このような形になったのでしょう。

飯田)メールもいただいています。ラジオネームちょっちゃんさん・葛飾区53歳主婦の方。「郵便法で規定されていたのですね。隔日でも良いのではないかと私は思います。緊急性のあるものは速達にすれば良いだけですし」。

高橋)その通りですよ。ただ、本当の民間でしたら、サービスは毎日やりますよね。

飯田)毎日、フルサービスは全部やっておいてと。

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郵便物は8割がダイレクトメールなのでそれほど支障はない

高橋)やっておいて、あとは人員の配置なのでしょうけどね。郵便はかなり量が減ってきているので、人員が割けなくなったのでしょう。みなさん郵便なんて出さないですよね。いまは全部メールでしょう?

飯田)手紙は出さなくなりましたね。

高橋)あるデータで郵便物は7~8割が商業郵便、ダイレクトメールですよ。本当の手紙は少ない。いまですと証明書関係くらいしか郵便局を使って郵送しないのではないですか。

飯田)配達証明などは、一般郵便とは別枠になりますからね。

高橋)だからダイレクトメールが来なくなるとか、それぐらいの話です。

飯田)日曜日は普通郵便を配達していないから、これを土曜日まで拡大するということですね?

高橋)そうですね。

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日本の郵便配達の様子(郵便 - Wikipediaより)

成り立たないほどに郵便物が減少している

飯田)もう1通、サンライズやっさんさん・横浜港北区からです。「我が家に配達に来る『ゆうメイト』と呼ばれる期間雇用の配達の方。月曜日は他の曜日の1.5倍は郵便物があるので、超過勤務になると言っていました。土曜が廃止になると月曜はさらに大変なことになりそうですね」。

高橋)そうでしょうね。

飯田)でも土曜日に割く人件費を考えると、超過勤務になってもこちらの方が良い?

高橋)おそらく人件費的には浮くと思います。実は郵便はもう、やりようが無いくらい減少しているのです。だから郵便局はいろいろなことをして、いろいろなものを売るようになった。それも1つのやり方ですけどね。

飯田)投信ですとか、そういうものも。

高橋)本当はコンビニのようにしたかったのですが、そこまではできていないですね。

飯田)もう1つツイッターで指摘があったのが、以前ヤマト運輸との間で揉めていたメール便とか、いわゆる信書の取り扱いの部分。ダイレクトメールは信書の扱いだから郵便局しか取り扱えないということになっています。

高橋)信書はいまの法律もそのままだったと思います。

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