実質賃金伸び率~野党の「追及のための追求」はいかがなものか

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2月6日放送)に自由民主党・参議院議員の青山繁晴が出演。国会の与野党間で議論されている毎月勤労統計の不正調査問題、またアイヌ新法案について解説した。

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【勤労統計不正】幹部職員に対する訓示をする根本匠厚生労働相=2019年1月22日午後、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社

根本厚生労働大臣、野党が試算した実質賃金マイナスを一部認める

立憲民主党西村智奈美議員)野党が試算した共通事業所系列の実質賃金の下落ぶり、これを認めてくださるんですか?

根本厚生労働大臣)名目の共通事業所系列を機械的に消費者物価で割り戻すということで出されたことについては、おっしゃられた通りだと思います。

毎月勤労統計の不正調査問題を受け、根本厚労大臣は昨日、野党側が示した2018年の実質賃金の伸び率がマイナスだったとの試算を一部認めた。国会では統計不正問題を巡って激しい論戦が続いている。

飯田)この問題に集中しているような感じに、各紙の見出しも取られております。

青山)例によって野党の方々の追及と、僕はオールドメディアと言っているのですが、メディアの書きぶり報道ぶりも、まったく同じです。実質賃金の伸び率、修正すべきは必ず修正しなくてはいけません。ただその上で、「何もかもデタラメなんだ」という流れに持って行くのですが、そうすると「なぜ信頼すべき日本で統計がデタラメになったのか」ということがどこかへ行ってしまうのですよ。だから「追及のための追求」ではなくて、「日本を良くするための追求」とするべきです。

飯田)江戸川区・20歳・大学生、“ショウタ”さんから「いっそ統計専門の省庁を作ったらどうですか?」という、端的な質問を頂いておりますが。

青山)お気持ちはよく分かりますが、こういうのを焼け太りと言うのですよね。

飯田)新しい省庁を作るということは。

青山)そうです。自分の仕事について信頼できる統計を自分でやって、きちんと行政を行うことは役所の務めであり、それを監視するのが国会の役割です。本来の役割を果たせば、統計専門の省庁は要らないと思います。

報道されない「アイヌ新法」

青山)予算委員会で取り上げられているのに報道もされませんが、例えば今国会に「アイヌ新法」というものが出ることになっていて、維新から質問も出たのですが、僕はこういう法律にも非常に強い懸念を持っています。きちんと議論を広げるべきだし、報道もして欲しいですね。

飯田)具体的にどういうところが懸念ですか?

青山)アイヌの方々の人権や文化を守ることは、誠に正しいと思います。しかし国連で「日本は先住民族をいじめたことを認めろ」という反日工作もあって、そういうことをずっと要求されているのですよ。しかし、それは事実に反しますから、反日工作等に悪用されることを懸念しています。

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