ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月17日放送）に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。19日で60年を迎える日米安保について解説した。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

60年を迎える日米安保

1960年に岸内閣で交わされた、いわゆる新安保が19日で60年を迎える。60年のアメリカと日本の関係、そして60年安保とは何だったのか、この先、世界はどう動いて行くのか。

宮家）60年を前半と後半で分けると、中間点の30年前と言えば1990年です。その年の1月19日に私は北米局の安保課にいましたから、ささやかなお祝いをした覚えがあります。そのころは新安保と言われた1960年の安保闘争の時代を引きずっていて、日本でできることも限られていたし、依存度が高かった。

飯田）アメリカへの依存度。

宮家）ところが1990年8月2日に、サダム・フセインがクウェートに侵攻し、1991年1月に湾岸戦争が始まるわけです。その後、日本がやっと130億ドルを出したら「too little, too late…少なすぎる、遅すぎる」と言われた。最初の30年間は、日本が対外的に安全保障について、自分で何もできない状況があった。その後1991年には国連平和協力法案を出した。国連と平和と協力だから、国会は通るだろうと思ったら通らなかった。次にPKO法ができ上がり、更には周辺事態法があって、これが1999年でした。そしてつい最近の平和安全法制。ここで、ようやく日本も1人前とまでは行きませんが、安全保障に関するいろいろな国家としての法整備が進んだのだと思います。30年前と比べても、後半の30年は大きく変わって行った時期だと、振り返ってみると思いますね。

飯田）ちょうど30年の節目というのが、冷戦が終わるところとも被っている。

宮家）そうなのですよ。当然、冷戦が終われば構造が変わります。冷戦というのは安定した事態ですからね。ソ連とアメリカという横綱がガッチリと組んでいるような状況ですから、めったに動かないわけです。

飯田）土俵中央で。

宮家）しかしそれが終わってしまったら、ちびっこ相撲のようにあっちへ行ったり、こっちへ行ったり、という混乱が始まってしまった。いままでのように、横綱にすべてお任せというわけには行かない。そういう時代が来て、30年経ったということなのでしょう。日本の安全保障政策はそれなりに進化して来たとは思いますが、まだまだ不十分です。

最初の30年と後半30年の変化

飯田）憲法9条との格闘というところに終始していたような気がします。

宮家）そうですね。私はいつも言うのですけれど、最初の30年は「空想的平和主義」の時代だった。現実は関係なく、冷戦体制があってアメリカが守ってくれて、日本は最小限の軍事費でよかった。その空想的平和主義、相手は攻めて来なくて、こちらは平和を希求しているのだから、当然相手も平和的だろうと。そんなわけがないのですよ。それがわかって来たのが、後半の30年だったのです。

飯田）30年で刻むと、ここから先というのは、また別の価値観になる可能性がある。

会談を前に握手するトランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝2019年6月29日、大阪市（ロイター＝共同）　写真提供：共同通信社

大きな変化は相手がソ連ではなく中国であること

宮家）そうですね。いちばん大きな違いは最大の問題がソ連ではなくて、もしかしたら中国かもしれないという変化です。ソ連はソ連で問題だったけれども、中国はあまりに近いし、あまりに相互依存が深い。海を隔てていても近く、しかも彼らが海に出て来る。もうソ連が相手の時代とは違う安全保障環境になってしまったのですから、いままでとは違うやり方で、特に海の守りをしっかりしなくてはいけない。その方面で政策を進化させて行かないといけないのです。

飯田）宮家さんは常々、世界情勢が1930年代のような状況に変わりつつあるという指摘もされています。そうすると、海の国々と陸の国々というのは、またぶつかり合いの歴史になるのですか？

再び陸の国々と海の国々の争いに

宮家）そうだろうと思います。中国はどう頑張っても、陸の大国なのです。ロシアもそうです。それに対してアメリカやイギリス、日本などの海洋国家は、陸よりも海のルート、シーレーンをどう守るかが第1のポイントになります。ところが中国は、本来は陸上のランドパワーだったものが、シーパワーにもなろうとしている。それがどこまでできるのか。その場合に彼ら中国と協力しながら、我々は安定を守って行けるのか。それとも彼らは、本当にいまの秩序を変えようとしているのか。それを見極めなくてはいけないのです。どうもよくわからないですね。

飯田）まだ定まっていないですか？

宮家）南シナ海でやっていることを見ていると、やはり現状を変えようとしているのではないかと思います。しかし、アメリカや日本は現状維持をしたいわけですから、そこの部分はかなり悲観的でして、両者には致命的な違いがあると思います。それを更に悪化させないよう気を付けなくてはいけないと思います。

27日、米ホワイトハウスで「イスラム国」の指導者バグダディ容疑者について話すトランプ大統領（ロイター＝共同）＝2019年10月27日　写真提供：共同通信社

揺らぎ始めたグローバリゼーション

飯田）その現状というのは、やや崩壊しつつあるのかもしれませんが、リベラルな国際主義、国連を中心とする平和主義のようなもの…どこまで実行性があるのかはさておき、そういう秩序みたいなものから変えるつもりなのでしょうか？

宮家）冷戦終結がグローバリゼーションにつながったわけです。しかし、グローバリゼーションをやり過ぎて逆に弊害が出て来てしまった。そうしたら、「グローバリゼーションはもういい、国際化なんていい」と言い始めた。「自分の国だけがよければいいのだ」となれば、アメリカ第1主義から始まって、ブレグジットもそうだし、みんな自分のことばかり言うようになってしまった。そうなると、開かれた自由な国際秩序が最重要、というわけにも行かなくなる。ある意味では、1945年から我々が作り上げて来たもの自体が揺らいでいる。これをこのまま揺らがせていいのか、それとも元に戻そうとしなくてはいけないのか。それが問われているのだと思います。