新型コロナウイルス対策~交付金で自治体に裁量権を与えるべき

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月19日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。18日から申し込みが開始した休業補償について解説した。

図書室で離れて座りながら静かに読書する児童たち=2020年3月2日 宇都宮市立中央小学校 写真提供:産経新聞社

一斉休校で仕事を休んだ親の休業補償、18日から申し込み開始

厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者に対する休業補償の申し込み受け付けを開始した。対象となるのは小学校や幼稚園、保育所、特別支援学校などが臨時休校したケースで、子どもが新型コロナウイルスに感染した恐れがある場合も含まれる。

飯田)1日あたり8330円という上限の助成金の支給となります。

鈴木)これが適切な額なのかということです。もちろん、たくさんお金が貰えるのに越したことはないかもしれませんが、この額が適当かどうかはそれぞれの家庭事情によって違います。細やかさという意味で、このお金の額も一律は決めますが、プラスアルファを地域ごとに判断できるよう、地方自治体への交付金で地域に合った額を決める自由裁量を、地方に与えてもいいのかなと思います。

新型コロナウイルス感染者が拡大し、マスクを着用して通勤する人ら=2020年3月5日午前、大阪市北区 写真提供:産経新聞社

独自に補正予算を組む自治体も

鈴木)地方自治体が現場で頑張っているのですよ。北海道もそうですが、大阪もイベント自粛については独自の判断をしています。専門家会議が感染に関する3条件を出しました。これがクリアできる場合はイベントなども認めて行こうとか、まだ全体で1%くらいですが、小学校でも休校を解除しているところもあります。国が一律で旗を振るのはいいのだけれど、暮らしている国民にいちばん近いのは地方自治体です。ここに裁量を与えて、それぞれが頑張ってもらう。他の自治体が頑張っていると「何でうちはやらないんだ」という厳しい市民の目になって、自治体も鍛えられます。国が引っ張るのも大事ですが、地域にいちばん密着している自治体に移すのも手だと思うのです。補正を組んでいる自治体はたくさんあるのですよ。

飯田)自治体独自で予算を組んで。

鈴木)伊豆は地域独特の観光地で、クーポンなどの補正を組んでいます。そこに国がお金を出してあげるべきです。

飯田)用途は問わないと。紐付きにしてしまうとだめですからね。

鈴木)前向きなコロナ対策の1つかもしれません。

飯田)具体的な統治機構改革にもつながって行くかもしれませんからね。

鈴木)地域主権など、次の展開にもなります。

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飯田浩司のOK! Cozy up!

FM93/AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00

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