ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月25放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。インドが新型コロナウイルスの感染拡大防止のために21日間の全土封鎖を表明したニュースについて解説した。

24日、外出禁止措置で閑散としたインド首都ニューデリーの観光名所インド門前＝2020年3月24日　写真提供：時事通信

インドが21日間の全土封鎖を表明

インドのモディ首相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、25日から21日間、全土で封鎖を実施すると表明した。モディ首相は国民に外出を控えるよう強く呼びかけている。

飯田）人口約13億6600万人に対しての外出禁止令。これは経済への影響がありそうですね。

高橋）人は移動せず、ものだけの移動が可能だと言いますが、人とものは連動しています。インドに進出している日本企業にも影響があると思います。私の娘はブラジルに住んでいるのですが、帰国命令で急遽日本に帰って来ました。そのままブラジルにいて、何かあったら大変ですから。海外に駐在している人は、どこも自国に帰っています。

飯田）ブラジルだと、アメリカのどこかを経由しなければいけませんよね。

インドのナレンドラ・モディ首相（インド・ニューデリー）＝2019年5月21日　写真提供：時事通信

人とものは連動している～世界経済に影響

高橋）どこも入国制限がありますからね。ロンドン経由でしたが、トランジットだと入国にならないから、ぎりぎり大丈夫だったのでしょう。

飯田）そういう制度を調べないと、アメリカの場合はいったん入国したら…。

高橋）2週間も隔離されてしまうから、それで混乱しています。ものだけ別とはなりません。人とものは連動しているので、世界経済に対する影響が出るでしょう。

飯田）そうは言っても、緩めたら患者数が増えてしまいますよね。

高橋）どちらを優先するかということです。経済は後で経済対策をすれば何とかなります。生命が優先されるべきなので、そちらを先にやって、経済の話は不都合が出たら所得補償などをするしかありません。

飯田）例えば、イベント中止命令を出したら…。

高橋）6～7割は政府が面倒を見るということをしないと、みんな納得できないでしょう。

新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングで発言する安倍晋三首相（右）＝2020年3月20日午後、首相官邸　写真提供：産経新聞社

日本も緊急事態宣言してイベントなどに要請ではなく中止を～その代わり所得補償もする

飯田）各国は緊急事態宣言があるので、かなり強権的にできますが、日本は要請という形です。

高橋）でもこの前、法律を通したではないですか。緊急事態宣言をすべきです。そうすれば知事が判断しての要請ではなく、イベントなどを中止させることができます。その代わり、中止させる以上は所得補償もすると言った方がスッキリしますよね。

飯田）予算措置ができないから、まだ出さないということがあるのですか？

高橋）それは説明にならないですよね。特措法をつくった以上、それを使えばいいのです。

飯田）各都道府県が実施主体となって、イベント会場の使用中止を指示するということも、法律で担保されていますよね。

高橋）指示をして、それによって失われた所得を全額ではなくとも、面倒を見るとなればスッキリしますよね。でも、いまの要請だとそこまでできない。

飯田）要請だと「うちは気をつけてやりますから」ということになってしまいます。