ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月25日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。新型コロナウイルスの影響で3月のデパート売上が前年同期比で4割減少したニュースについて解説した。

新型コロナ特措法施行などについて会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相＝2020年3月14日午後、首相官邸　写真提供：産経新聞社

3月のデパート売上が4割減少

日本百貨店協会は24日、3月1日～17日までの売上が前年同時期と比べて4割減少したことを明らかにした。新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、訪日外国人に加えて日本人の来店客も減少したのが主な要因となっている。

飯田）経済への影響が数字に表れ、オリンピックも延期となると深刻ですね。

高橋）消費増税で消費が悪くなって、コロナの影響で悪くなって、東京五輪延期でさらに悪くなる。

飯田）消費税、コロナ、オリンピックと。

高橋） 3連発ですね。いちばん悪いシナリオになってしまいましたが、こういうときに経済対策をきちんとやらなければなりません。マクロの経済対策で需給ギャップがどのくらい発生するかを予測して、それに見合う財政出動をすることが基本です。財政出動の効果を上げるために、金融緩和をするということです。議論としてGDPの5%以上をやらないといけませんが、なかで細かい話をしているでしょう。そうすると、真水ベースでGDP5%は行かないと思います。

飯田）だいたい520兆くらいですか。

高橋）GDP5%ですから、25兆～30兆円が真水ベースで必要です。政府でいろいろな対策を聞いていると、膨らませて融資額などが入っているのです。それではいけません。

飯田）いわゆる事業規模と呼ばれるものですね。

高橋）事業規模はダメです。真水ベースでやるのならば、有効需要をつくることです。有効需要をつくりやすいのは消費です。いまいちばん消費が落ちているので、消費の有効需要をつくることが大切です。そのためには、可処分所得を高めるということが簡単なのです。減税、給付金で即座に有効需要をつくることができます。それなのに、麻生大臣がなぜ減税や現金給与に反対しているのかが理解できません。

参院予算委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相＝2020年3月23日、国会内　写真提供：時事通信

給付するのならばスピードが大事～商品券などは事務手続きで時間がかかってしまう

飯田）給付の部分でメールをいただいています。「現金給与は貯蓄になると言われていますが、いま生活がきつくて貯蓄などできない家庭も多いと思います。現金給付の方が助かります。どう思いますか？」とのことです。

高橋）貯蓄があると言われても、せいぜい3割ですから。あとで消費に回るため大した話ではありません。こういうときはスピード感が重要です。商品券だとか言って、もたもたして所得制限などを考えていると、誰にあげるのかという事務手続きが大変です。結果的に支給するのが5月～6月になってしまうとタイミングを失って、さらに不況になってしまいます。

飯田）経済再生担当の西村大臣は、現金給付をするとしても5月末ということを言っています。

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相＝2020年3月10日午後、首相官邸　写真提供：産経新聞社

いちばん簡単な現金給付は「政府振出小切手」

高橋）現金給付でいちばん簡単なのは、政府振出小切手です。選挙の投票権と同じなので、住民票登録しているところに送るのです。振出人が政府になっていて、本人がサインして銀行に持って行けば現金に換えられるというものです。これがいちばん簡単です。

飯田）額面を替えることで、いくらでもできるのですか？

高橋）もちろんです。例えばリーマンショックのとき、アメリカ政府はこれで1人当たり1500ドル、15万円分配りました。即効性が重要だから、所得で誰に配るのかという議論ではありません。多く出したほうが効果があります。

飯田）住所は選挙の度に把握されています。商品券となるとどうですか？

高橋）商品券は複雑な手順になって、地方自治体にやらせるとなると2～3ヵ月かかってしまいます。

飯田）期限をつけないと使わない人が出て来ると言いますが。

高橋）そういう議論をすると、もっと遅くなります。いちばん簡単なのは「政府振出小切手を1週間後に出します」と言うことです。

飯田）これは政令でできるのですか？

高橋）政令でなくても、予算措置さえあればできます。1人10万円を配ると、10兆円が必要になります。これは補正予算を待たないで、予算修正でできます。いま審議しているでしょう、そこで変えてしまう。政府の方で変えればいいのですよ。そうすると3月中にできます。「予算修正はしない、現金給付はダメだ、所得制限でいろいろな制度をつくりたい」などということは理解できません。

日経平均株価　新型肺炎感染拡大で世界経済への影響懸念で一時1,000を越える大幅下落～ 取引開始直後、1,000円以上急落した日経平均株価を示す株価ボード＝2020年2月25日午前、東京都中央区　写真提供：産経新聞社

現金支給と軽減税率をなぜ日本政府は避けるのか

飯田）与野党で提案されている、消費税の減税について。

高橋）これもやらないでしょう。軽減税率はいまのシステムでできるので、やることは簡単です。3月に予算修正で現金給付を行い、4月に入って消費税を変えて、軽減税率を6月から実施と思っていましたが、やるつもりはないみたいですね。

飯田）各国はGDPの5%くらい、アメリカは10%ぐらい。

高橋）国によって違っていますが、5%はやらないとリーマンショック級は乗り切れません。有効需要をつくるための減税と給付金を、他国では行っています。大きくやらなければいけないので、このパターンになります。短期で有効需要を救うにはこれしかありません。

飯田）人口があるので、個人消費で1000円でも1万円でも使ってくれれば、大きな需要になりますよね。

高橋）波及効果は大きいです。こういうときは現金給付や減税が適切な手段ですが、日本政府はそれを避ける理由ばかり探しています。

飯田）こういう議論をすると、財源の話になりますが。

高橋）一瞬、金融緩和をするから、国債を日本銀行が買ってくれるので利払い負担はありません。財務省が気にするのであれば、2年間の時限措置でこれをやればいいのです。

飯田）日銀は国債の保有している額を、10～12月期と減らしていますよね。

高橋）80兆ペースに増やして、年間60兆を引き受けて2年間で120兆円です。そのなかの50兆円だけ買えばいいのですから、おつりが来るような話です。

飯田）アメリカのGDPの1割の比率だとしたところで、十分に行けますよね。

高橋）簡単ですよ。なぜこんなに簡単な話ができないのか不思議です。