ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月27日放送）に外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦が出演。「武漢ウイルス」と表記すべきだとするアメリカの主張によってG7の共同声明が見送られたニュースについて解説した。

アメリカが新型コロナを武漢ウイルスと主張、G7の共同声明を見送り

主要7ヵ国（G7）は25日、新型コロナウイルスをめぐる外相会合を開いたが、アメリカのポンペオ国務長官が共同声明に「武漢ウイルス」と表記すべきだとこだわったため、各国と折り合えずに共同声明は見送られることになった。

飯田）トランプ大統領も「チャイナウイルス」と言っています。

宮家）武漢で始まった中国ウイルスだということは、誰だってわかっていることです。わかってはいるけれど、武漢ウイルスや中国ウイルスと言ったところで、ウイルスが弱くなるわけではないのです。こんな中傷合戦をやっている暇があったら、他のことを考えろと私は思うのだけれど、ポンペオさんは確信犯ですね。イランにせよ、この人は中国にも厳しい。ムニューシン財務長官が参加したG7財務相会合が出した声明では、「COVID-19」とされています。「武漢ウイルス」にしたいという気持ちはわかるけれどもね。

各地に対策チーム派遣 　新型肺炎の〝発生源〟とみられ、閉鎖されている中国湖北省武漢市の海鮮市場＝2020年1月17日（共同）　写真提供：共同通信社

4月から武漢をオープンさせる中国～ここでも見られる米中覇権争い

飯田）中国の外務省の報道官が、アメリカから持ち込まれたものかもしれないと言っているようです。

宮家）「かもしれない」とは言っているのですが、よく言いますよね。だいたい、いま中国で感染者がほとんど出ていないなんて、そんなはずはないでしょう。いま出ている感染者は、みんな外国から帰って来た人たちだと言っている。これでまた武漢をオープンにするわけでしょう。

飯田）4月から完全にオープンするようです。

宮家）そんなことをしたら大変なことになりますよ。第2波、第3波を常に考えなければならないのだから。それは中国もわかっているでしょうけれど、「うまくやっている」「習近平さんが収束宣言を言ったのだから」と。それで数字も合わせなければいけない、こうなっているのだと私は思います。

飯田）それが第2波のきっかけになってしまう。

宮家）ただ、オープンと言いながらも実際には防護服を着た人たちが多くいて、しっかり監視をやっていますから、実際にはオープンではないのだと思います。中国に対する汚名を少しでも払拭したいということでしょう。

飯田）そういう意味では、これも米中争いの1つ。

宮家）1つの側面だと思います。

飯田）外相会談では、協調でどうしようかという部分がありました。そして、G20では経済対策についてです。この先も全部をパッケージにしてやって行かなければならないわけです。

宮家）各国はアップアップの状態でしょう。普通の経済、景気対策ではないのですから。いちばんの問題は、医療崩壊をどのようにして防ぐかということです。いままでとはまったく違うやり方をせざるを得ないので、大変だと思います。

G20首脳のテレビ会議に臨む安倍晋三首相（右）＝2020年3月26日夜、首相官邸［内閣広報室提供］　写真提供：時事通信

本当に困っている人を救うための給付金でなければいけない

飯田）官も民もいろいろ知恵を絞って、さまざまな提言も出ています。宮家さんが所属されている、キヤノングローバル戦略研究所からも出されています。

宮家）提言を出しました。まずは感染拡大を抑えないといけない。そのために、ある程度の制限を実施するわけです。中小企業や自営業の人、フリーランスの人、フリーターも含めて、彼ら弱者がいちばん苦労します。その人たちにお金が回って行かなければならないということです。消費対策に商品券は効果があるのではないか、などと言われていますが、消費の拡大を前提とするのではなくて、あくまでも社会における感染拡大の防止をまず念頭に置いた経済政策でなくてはいけないのです。

飯田）経済的な面で収入が断たれてしまうわけですから、外に出て働かなくてはいけないという環境が生まれてしまうと、そこで人が動きに出て、感染が拡大する可能性もあります。

宮家）テレワークと言いますが、そういう人たちはテレワークすらできないわけです。

飯田）そうですよね。

宮家）あるハイヤーの運転手さんと話しましたが、「私たちはテレワークなんてできませんからね」と言っていました。当たり前ですよ、彼らは運転してなんぼなのだから。サービス業の人たちは相当困っています。彼らには給付金を貯金する余裕はありません。すぐに使わざるを得ないと思います。

飯田）給付金だと貯金に回ってしまうからダメだというのは、やらない理由に過ぎないだろうということですよね。

「中国ウイルス」を正当化　2020年3月17日、米ワシントンのホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領（中央）（UPI＝共同）　写真提供：共同通信社

アメリカの給付金は1人1200ドル

宮家）アメリカは1200ドルですから、1万円や1万5000円ではないと思います。

飯田）それも1人当たりです。

宮家）大胆にやるのであれば、そういう手もあるかも知れません。

飯田）あの規模でやったら、世帯の生活を考えると1ヵ月は一息つけるぞ、という額ではあります。

宮家）「3週間くらいは大丈夫だろう」と言っていたという話ですけれども、では3週間後はどうするのか。