経済アナリスト・森永卓郎が、新型コロナウイルスの緊急経済対策として政府が行う30万円の現金給付について解説し、その政策について疑問を呈した。

2020年4月7日、緊急経済対策について議論された経済財政諮問会議で発言する安倍総理（総理大臣官邸）～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/07keizaishimon.html）

新型コロナウイルスの緊急経済対策の30万円の現金給付について、給付の条件が厳し過ぎてもらえる人がほとんどいないのでは、という分析が相次いでいる。4月8日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に出演した森永が解説した。

「給付金をもらえる方は2パターンあります。ひとつは、収入が激減して、住民税が非課税になった人。もうひとつは、収入が半分以下、なおかつ住民税非課税の水準が2倍以下の年収となった人。ただこれね、よくわからないんですよ。というのも、今年の年収って、まだわからないじゃないですか。ボーナスもどうなるか分からないし」

今年の年収ベースで考えると、給付金をもらえるのはずいぶん先の話になるのだろうか。

「もらえるのは夏ごろじゃないかと。それ自体もバカげた話ですが、何が問題かと言うと、ほとんどの人が救われないんです。たとえば、日本共産党の小池（書記局長）さんの話だと、単独世帯の場合、月収10万円の人が9万円に落ちても給付金をもらえない。おかしいと思いません？ 政府は、5000万世帯のうち1000万世帯、およそ2割がもらえると話しているんですが、わたしの計算だと（給付を受けられる人は全国民の）15％くらいだと思います。つまり、政府の推定でも、国民の8割が給付金をもらえない。アメリカは全国民一律で給付しているんです。8割排除というのはなんなんだ、っていうことなんですね」

8割の国民が給付金をもらえない、これではなんの救済にもなっていないと言及する森永は、手続きの煩雑さについても触れた。

「たとえば、去年の毎月の給与明細ってきちんと取ってありますか？『去年に比べて今年はこれだけ収入が減った』という証明がいるんですよ。そして、市役所に人が押し寄せて大パニックになって、クラスターにつながる恐れも考えられるわけです。こういう大きな災害が起きたときは、シンプルにすぐにやるといういうのが大原則なんです。これを一切無視した今回の政策は、日本の歴史上、史上最大の“愚策”だと思っています」