ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月24日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が6営業日連続で下落したというニュースについて解説した。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

ダウ平均株価、6営業日連続の下落

1月21日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価の終値は前日比450.02ドル安の、3万4265ドル37セントだった。ダウ平均株価の値下がりは6営業日連続となっていて、値下がり幅も6日間で2000ドルを超えている。

飯田）為替の方も円高に少し振れていて、足元で113円67銭付近で取引されているということです。

須田）もともとこれだけ大きなダウの下落というのは、間違いなくテーパリング、金融緩和策の出口に向かうということであり、当然予想されていた流れだろうと思います。教科書通りに行けば、株式マーケットから国債などの債券マーケットに資金が動いて来るとも言われています。

飯田）債券マーケットに。

須田）そしてインフレが進行しつつあり、テーパリングに加えて利上げのテンポ、幅も上がって来ることが予想されています。

飯田）利上げの幅も上がる。

日米金利差が開けば円安になり輸入物価が上がる　～日本版のテーパリングが行われると厳しい状況に

須田）ここで注目するべきなのは、これによって日米金利差が開くことにより、資金がアメリカへシフトして行くということです。先ほど「円高に振れている」と飯田さんがおっしゃいましたが、これは一時的な問題で、トレンドとしては、基本的に円安になって行きます。日本の金融緩和策がこのまま続いて行けば、日米金利差が広がって円安になる。円安は輸入物価を押し上げて行くことになります。

飯田）輸入物価を上げる。

須田）そうすると、日本国内のインフレにもつながる。企業業績や賃金が上昇していないにも関わらず、物価が上がると、場合によってはスタグフレーションが起こる可能性もあります。そのときに日銀はどのような判断をするのか。インフレを抑えるために金融を引き締める、日本版のテーパリングが行われるようになると、ますます厳しい状況になるのではないかと思います。

失業率は下がっているが、物価の上昇は抑えられていないアメリカ　～日本はどうするのか

飯田）かといって財政を出してしまったら、それはそれでアメリカ政権のように、さらに物価が上がってしまうことになるのでしょうか？

須田）日本が金融緩和に入ったときに、物価の動きよりも、失業率を下げて雇用を上げることを金融政策の1つの指標にするべきだ、アメリカもそうなのだから、という論調が日本でもあったではないですか。

飯田）そうですね。

須田）ところが、アメリカがどうなっているのかを見ると、確かに失業率は下がっているけれど、結果的にはやはり物価なのです。物価の上昇を抑えるというところに金融政策のいちばんのポイントがあるのですから、「では日本はどうするのか」というところが問われているのだと思います。

低金利政策を行った2～3年で回復できなかった日銀の失点

飯田）かつて石油ショックのときに、不景気でインフレが、という話がありました。あのときは、物価に連動して物価が上がった分だけ減税してはどうかなど、いろいろなアイデアが出ましたが、今回はどうすればいいのでしょうか？

須田）低金利政策というのは民間銀行を圧迫しますが、当初は日本の金融緩和策として、日銀が各民間銀行に対して「2～3年我慢してくれ」と言ったのです。その間に回復できなかったことが最大の失点だと思います。