数量政策学者の高橋洋一が4月13日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。日本の防衛費について解説した。

陸上自衛隊が敵の電磁波情報の収集・分析や電波による通信妨害を行う「電子作戦隊」を発足。新編された電子作戦隊＝2022年3月28日午前10時28分、陸上自衛隊朝霞駐屯地（代表撮影）　写真提供：産経新聞社

NATOの2％に比べ、日本の防衛費はその半分

岸信夫防衛相は4月5日の記者会見で、北大西洋条約機構（NATO）が防衛支出の指標として加盟国に適用する対GDP比2%について、「指標として一定の意味がある」との考えを示した。

飯田）防衛費についてですが。

高橋）世界のランキングを見ても、日本の防衛費のGDP比は低いです。防衛費の低い国は小さい島や小国などが多い。先進国は高く、NATOの目標は2%です。それに比べると、日本はその半分です。

飯田）そうですね。

高橋）いま話題になっているロシアやウクライナは3～4%ですから、高いのです。高くしているところは戦争が起きがちなのですが、高めていかないと、周りの国が軍拡していってしまうのです。特に北朝鮮は24%で、世界トップクラスです。

飯田）北朝鮮は。

高橋）軍事費がアンバランスだと戦争確率が高まるのです。「防衛費を上げるのはけしからん」という人は、数量的な分析をすると「戦争愛好者」になってしまうのです。

飯田）防衛費を上げることに反対する人は。

高橋）「戦争確率を低める人」と「高める人」に分けると、「防衛費を低くする人」というのは戦争愛好者になってしまいます。数量的に言えば、それは当然のことなのですが、日本で言うと逆に捉えられてしまいます。

防衛費を今後GDP比2%以上まで上げることを決めたドイツ

飯田）今回のウクライナ情勢を受けて、最も防衛費に反応したのはドイツだということです。

高橋）メルケルさんは中道右派でしたが、いまは社会民主党と緑の党が中心なので、ドイツはまったくの左派政権です。ドイツの防衛費はGDP比で1.5%程度なのですが、当初は1.2%程度まで下げるという予定でした。それを逆に今後、2%以上まで上げてしまうということなので、ドイツは覚醒してしまいましたね。よく「ドイツを見習え」と言われますが、今回、言われないのはなぜでしょう。

飯田）「そのくらい備えておかねばならない」という、大きなインパクトがあったということですよね。

高橋）ポーランドまで来たら、「次はドイツか」という感じになりますからね。

日本がAUKUSに参加する可能性も

飯田）産経新聞に、AUKUSについての記事が掲載されています。

『＜独自＞AUKUS参加、米英豪が日本に打診　極超音速兵器など技術力期待』

～『産経新聞』2022年4月12日配信記事　より

高橋）この報道が本当であれば、すごいなと思います。「バイデン大統領が来日か」という報道もありますが、そのときに確認できますよね。

飯田）「5月24日で調整」とあります。クアッド……インド、オーストラリア、アメリカ、日本の枠組みですが、ここで確かにバイデン大統領は日本に来ますね。

高橋）そのときにすぐに言ってくれるはずだと思います。あくまでも希望的観測であり、他の報道もまだ出ていないので、現時点ではよくわかりませんが、もしそうなのであれば、とてもいいことだと思います。

飯田）日本がAUKUSに参加することになれば。

高橋）重要機密という点で、AUKUSは原子力潜水艦の協定が中心になっているはずなので、日本もそこに入れるのであればいいことですし、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の話になると、核抑止力が格段に高まります。

日本がAUKUSに参加するためには情報面を強化しなくてはならない

飯田）一方、ツイッターなどで指摘されていますが、「そうは言っても日本から情報が漏れてしまうことが懸念されて、結局入れないのではないか」とも言われています。

高橋）それが最も懸念されているところです。私もこの報道を見たときに、「情報面は大丈夫か」と思いました。日本は第1次安倍政権のときに「特定秘密保護法」を一応はつくりました。しかし、海外から「これではダメではないか」と言われかねない代物なのです。日本は「情報が漏れてしまう」という理由で、ファイブアイズに入れないのですよ。そのために何か法律をつくることが条件になるのではないかと思います。それを機に秘密保護法の法律をきちんとつくればいいのです。

飯田）同盟が戦争の確率を低める可能性はありますか？

高橋）もちろんです。防衛費と同盟、もう1つは相手国が非民主主義国かどうかということで、大体は決まります。日本の周りですと、北朝鮮とロシアと中国は非民主主義国なので「戦争確率が高い」という状況なのです。それぞれが軍拡しているので、ますます高くなっています。それを抑えるには、日米同盟しかない。ですので、安保法制のときに反対した人も、実は戦争愛好者になってしまうのです。