（畑中）小泉議員はかねてから国会改革に力を入れていて、新型コロナウイルス感染拡大から2年以上が経過しました。改めて国会改革の現状を、どのように感じていますか？

（小泉）進んだところがあるのは間違いないです。ただ、世界がこれだけウクライナのことも含めて激動の時代に突入しているなかで、その動きに対応できている国会になっているかと言うと、なっていません。進んだということからすると、議会の運営費のなかには紙ベースになっていることで相当、億単位の予算が使われていることがたくさんあります。それもペーパーレスを進めて、もうこれだけ「デジタル化」と国を挙げて言っているわけですから、国会のデジタル化、国会のDXですよね。実はこの国会中も、いままでペーパーレスにならなかった「官報」も紙での配布をやめて、インターネットでの閲覧に切り替えるということが全会一致で決まりました。経費の削減には間違いなくつながります。こういったことは一歩進みましたね。

（小泉）この前のゼレンスキー・ウクライナ大統領の国会演説というのも、実は国会議事堂のなかで行われたものではないんです。あれは議員会館のなかで行われているのですね。それを「国会演説」と銘打って、報道も「ゼレンスキー大統領による国会演説が行われました」というニュース報道になるのですけれど、国会演説というのは、国会のなかで行われるのが本当の国会演説だと思いますよね。議員会館での演説にせざるを得なかったというのは、例えば、国会議事堂のなかでウクライナとリモートでつないで、スクリーンを議事堂かどこかの部屋に出して対応することが、通信環境上も多分できないことなどがあったのでしょう。ただ、それも対応できなかったという現実に、正直私は残念だという思いですね。やはり間違いなく国会のデジタル化は、日本の民間の動きと比べて圧倒的に遅れているんです。

（畑中）オンライン国会の話がありましたが、憲法……憲法審査会もようやく粛々と動いてきました。そのなかで、憲法56条にある「出席」の定義をめぐり、「替え玉が行われるのではないか」など、いろいろな議論があります。そのなかで、オンラインにしたくてもできないといった事情もあるようです。忸怩たる思いはどうなのでしょうか？

（小泉）これは、忸怩たる思いも一部ありますが、いままで取り組んできたことが少しでも生きたとしたらよかったな、という思いと両面あるのです。まだ遠隔投票が実現できない、ということに対しては忸怩たる思いはあります。ただ、今回、衆議院の憲法審査会の方で、憲法56条の「出席」という解釈は、オンラインでも出席とみなせる、少なくとも憲法違反ではないという合意ができた。これは間違いなく前進ですし、その前進を生んだ1つとしては、私を含めて衆議院の国会改革に取り組んできたメンバーがいて、そこで整理したことが生きたというように関係者から言われたのですね。当時、我々が主張していたことは、女性議員の妊娠・出産時などで代理投票ができるようにする、もしくは遠隔投票ができるようにする。これはリアルで議場にいなくても、出席ということは最終的には、憲法の違反ではない、議院の自律権のようなものがあって、議院の自律権というものは最も重い、と事前のさまざまな勉強会などで整理してあったのですよね。あのとき整理しておいてよかったなと。

（畑中）下ごしらえはできていたということですね。

（小泉）ありましたね。ただ、一方でまだまだ深掘りしなくてはいけないのは、参考人の方々が国会に出席する、委員会に出席することは「出頭」と書いてあるのですね。出頭というのは、リアルか、リモートか……今度はここの整理になるわけですよ。変えなければいけないことを1つ1つ変えていく、その積み重ねをやっているところですね。

（畑中）ハードルを越えたと思ったら、またハードルがあるという感じですけれど。なかなか妙案はないと思いますが、どうしたら国会改革が進むと思いますか？

（小泉）やはり国民の皆さんに、「いまの国会はおかしい」という声を上げていただくことです。コロナ禍のときに、何で国民の皆さんには3密を回避してくれと言っているのに、テレビで国会の姿を見ると、あんなに密なのだと。おかしいではないかと、このように思った方の世論や空気は伝わるものなんですよ。これが1つです。国民の皆さんの力。もう1つは、実は国会改革のカギを握っているのは野党だということです。与党の立場からすると、国会のあり方を変えるということは、野党の皆さんにとって納得のできるものでなければ動かせない。自分たちから提案すると、そのことが取引の材料になって、国会運営上マイナスになるのではないかという頭が働くのが、国会対策という、国対上の一般的な考え方なのですね。

（畑中）戦術のツールが失われてしまうのではないかと。

（小泉）そういうことですね。要は取引できるカードが少なくなったり、そういうことは野党にとってもよくないし、与党にとっても不利益になったらどうしよう、ということで、いまを変えたくないという力学が働きやすい。しかし、それを「このままではおかしいよね」と言って変える。いちばん動きやすいのは野党が提案することだと思いますね。将来的には、自民党が野党になるときがまたいつか必ず来ると思います。そのときは、本当に与党の経験が長い自民党は、野党になったときには、しっかりと国会を持続可能な形に、国民の皆さんに胸を張っていられるだけの国会のあり方に変えなければいけない。その役目をもっと果たさなければいけないし、実は国会改革に関して、野党が動かせるものは多くあります。私自身、野党経験と国会改革に取り組んできた経験からも、すごく思いますね。

（畑中）ここまで国会改革に力を入れる、その……。

（小泉）モチベーションですか？

（畑中）源泉というのは何ですか？

（小泉）1つは、国会議員にしかできないからです。それと国会のあり方が変わらなければ、日本が失うものが明らかなのがわかるからです。信じられないことだと思うかも知れませんが、明日どういう日程になるかも国会はわからないことがよくあります。実は県会議員や市町村会議員の方が国会議員になられてから驚くことの1つなのですが、地方議会は何月にどういう議会がある、ということが事前にわかります。ですから、国会に来て驚いたと。そういうことに加えて、いまこれだけ国際的な動きが大きいなかで、この前、イギリスのボリス・ジョンソン首相がウクライナのキーウに行き、そして、フランスのマクロン大統領がプーチン大統領と会談をしましたと。こういう安全保障や外交の危機のとき、総理や大統領の仕事は何かと言うと、何よりも外交・安保で国際的な協調をしたり、情報交換をしたり、そういうことですよね。日本の総理は世界でいちばん、議会に出席する時間が長く、日本の外務大臣も世界でいちばん国会に縛られる。絶対に外務大臣でなければいけない質疑でなくても、国会の理解が得られずに外交に行けないときもある。こんなことを続けていて、誰にとってのプラスになるのか。私はそういうことを変えられるのは国会議員しかいないから、国会改革というテーマとして、少しでも変えておかなくてはいけない、それは国会議員の責任だと思って取り組んでいますね。

（畑中）いまやりたいこと、これからやりたいこと、何でも結構ですのでお聞かせください。

（小泉）仕事の部分で、ウクライナのことも含めて安全保障の環境がこれだけ変わってきたなかで、改めていままで環境大臣としても取り組んできたカーボンニュートラルが、いまこそ大事だということは声を大にして言いたいですね。まるでロシア、ウクライナのことがあって、このカーボンニュートラル、脱炭素の動きはひと休みのような、そういう空気が一部ありますけれど、全く違って。問われていることは、いかにエネルギーを自前で持っていける国になるか、そしていかに……今回、小麦価格の高騰などが話題になっていますけれど、いかに食料を安定的に、日本人が飢えないように確保し続けられる国家になるか。このエネルギー安全保障と食の安全保障を考えたら、方向性はカーボンニュートラル・脱炭素の政策を加速させることであって、一回手を緩めることでは全くないのです。それとは別で、ウクライナ情勢や外交・安保と関わるのですけれど、今回の戦争を見ても明らかなように、これからの戦争は、ハイブリッド戦争が当たり前の時代になります。しかし、日本はサイバーの分野がものすごく弱い！　この致命的な遅れを放置したら、いざというときに、日本が国民の生命と財産を守れない。だから、私はサイバーセキュリティの強化に力を入れていて、私の地元の横須賀というのは、陸海空の自衛隊、米海軍の横須賀基地、防衛大学校、そしてNTTの研究所、そういったことを含めてインフラがあります。ですので、横須賀がサイバーセキュリティの拠点となるような後押しをしていきたい。

（畑中）ウクライナ情勢について、日本はやるべき課題が見えてきたというか、はっきりさせたということも言える……。

（小泉）もともとある宿題の重さを増幅して、浮き上がらせたというのが、コロナ禍とウクライナ情勢だと思います。その両方に対する答えの1つが、カーボンニュートラルだと思います。