れいわ新選組の櫛渕万里副幹事長が7月6日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。参院選におけるれいわ新選組の公約について語った。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

れいわ新選組・櫛渕万里副幹事長に聞く参院選の公約

6月22日に公示された参議院選挙は、7月10日に投開票を迎える。同番組では、選挙期間中各党の代表や党首、幹部に党の公約や参院選の戦い方などを訊く。今回はれいわ新選組の櫛渕万里副幹事長。

飯田）参院選も終盤戦と言われるようになってまいりました。ここまでの戦いの手応えはいかがでしょうか？

櫛渕）強い手応えがあり、十分ですね。ただ、参院選はいつも厳しいのは変わりませんので、最後の1秒まで気を緩めず進めていきたいと思います。

消費税を廃止、最低でも減税し、経済を取り戻す

飯田）れいわ新選組は山本太郎さんが2019年4月に立ち上げ、現在は国会議員が5人いらっしゃいます。参議院選挙の目標としては、どのようなことを掲げられていますか？

櫛渕）「5名当選を目指す」という目標を掲げ、党全体としては10名に拡大したいと思っています。

飯田）政策についてもさまざま訴えられていますが、インターネット上の選挙についての話題を分析した調査などによると、消費税、経済、物価高、値上げ、賃上げというところが上位にあがっています。経済政策は、特に現役世代にとって大切なところだと思いますが、れいわ新選組としては、どういうところを取り上げていらっしゃいますか？

櫛渕）山本太郎代表が3年前に新しい政党・れいわ新選組を立ち上げたのは、「日本の経済政策を大きく転換させなければいけない」という危機感からでした。25年、ずっとデフレが続いて、賃金も下落したところに、いま物価高になっているではないですか。そもそも賃金が上がらないのはなぜなのか。消費税が導入され、増税される度に経済が落ち込み、賃金が下がり、年金も引き下げられる。こういう状況で現在があるわけです。

飯田）現在が。

櫛渕）ですから、その原因である消費税を廃止するというのが、れいわ新選組のトップの政策なのです。

飯田）消費税廃止が。

櫛渕）この物価高で、約3％分増税している状況と同じくらいのインパクトが生活を襲っているではないですか。物価が上がった分、下げるということを国が責任をもってやらなくてはならない。その政策でいちばん即効性があるのが消費税廃止です。「最低でも減税は絶対だ」ということをれいわ新選組は先頭で言っているわけです。それがいま、いちばんの手応えです。

「消費税をすべて社会保障に使う」と言って増税したが、社会保障に使われているのは2割程度しかない

飯田）与党などは消費税を下げると、例えば年金が下がる、社会保障が下がる、あるいは教育の無償化ができなくなるということを言いますが、この辺りはいかがでしょうか？

櫛渕）5月の予算委員会で、その点を総理に質問しました。総理は、おっしゃる通り「社会保障だ、老後のためだ」と言うのですが、過去のデータを見ると、社会保障に使われるのは2割程度です。

73％が法人税などの穴埋めの財源に使われている　～「消費税を下げれば、5年後には年収が1人あたり30万円上がる」というデータも

櫛渕）多くの人にこの事実を知って欲しいと思います。「消費税をすべて社会保障に使う」と言って増税したわけですけれども、では社会保障について、なぜ年金が下がるのですか？　なぜ介護保険料が上がるのですか？　なぜ75歳以上の皆さんの医療費の窓口負担を3割に上げなければならないのですか？　子育て世代の人も所得制限がついて、10月から子ども手当てが引き下がるではないですか。このように、法人税にいわば穴埋めに流用されているのと同じ状況のデータが出ているわけです。

飯田）法人税の穴埋めに使われているのと。

櫛渕）法人税を下げる一方で、消費税が増収される。実に73％が法人税や資本家や金持ちの穴埋めの財源に使われているというのが現状です。それならば、まずは経済を底上げするべきです。みんなの暮らしを救うために、消費税を下げて物価を下げる。そうなれば給与が上がっていきます。「消費税を下げれば、5年後には年収が1人あたり30万円上がる」という参議院の調査室の結果も出ているのです。シミュレーションで。

消費税は社会福祉の目的税ではないので、法人の減税や大企業の優遇措置になってしまっている　～そのために国民の可処分所得が減っているのが現実

櫛渕）消費税を下げることで、皆さんの買い物もしやすくなるし、給与も上がる。つまり消費と投資が同時に実現でき、経済が上向いていくのです。

飯田）櫛渕さんがご指摘されたのは、法律で紐付いているわけではないけれど、金に色は付いていないわけで。

櫛渕）一般財源ですからね。消費税は社会福祉の目的税ではないのです。これは多くの人たちが思い込まされていますが、税収は国に入れば、一般財源は何にでも使えてしまうのです。だから結果的に、消費税が社会保障ではなく、法人税の減税や大企業の優遇措置になってしまっているのです。これは皆さん怒らなくてはいけないと思います。

飯田）消費税の使われ方について。

櫛渕）このために使えるお金、可処分所得が減ってしまい、食べるものを控えなければならない。教育は無償化しなくてはいけないと思いますけれども、子どもたちの教育費に回すことを断念して、学びたくても学べない子どもたちまで出てきてしまっているではないですか。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

脱原発、グリーン・ニューディールのために10年間で200兆円投資し、2050年までに自然エネルギー100%を目指す

ジャーナリスト・佐々木俊尚）エネルギー政策がかなり気になるのでお聞きしたいのですけれども、「脱原発！グリーン・ニューディール」とありますが、グリーン・ニューディール政策とは、現実的にどのようなことをされるのでしょうか？

櫛渕）れいわ新選組は、脱原発、グリーン・ニューディールのために、10年間かけて200兆円を投資する。そこに国内産業をしっかり取り戻して、雇用を拡大させるという大きな目標を掲げています。原発については、もう即禁止。再稼働はさせない。そして、特に省エネルギーも再生可能エネルギーも大きな柱ですから、2050年までに自然エネルギー100％を目指す。

飯田）2050年までに。

櫛渕）省エネルギーについては、困ると「節電をお願いします」と言って、企業や国民に我慢を強いるのではなく、経済的に組み込む形できちんと省エネのシステムをつくっていくべきなのですが、それを政府は3.11以降、怠ってきたと思います。

エネルギーの自給率を高め、海外の事情に左右されずに安定供給できるシステムにするべき

櫛渕）そもそもこの物価高の原因になっているのも、原油高ではないですか。

飯田）原油高から。

櫛渕）日本は、これまで燃料を海外からの輸入に依存してきました。エネルギーの自給率はたったの1割しかない。ここがおかしいのです。日本に純国産エネルギーをもっと増やして、自給率を高めていけば、海外のいろいろな状況に左右されずに安定供給できるシステムにする。そこを目指すべきだと思います。

政府は再生可能エネルギーを安定供給させるための努力をしていない　～東西の周波数を同じにして他地域でつくったエネルギーを東京でも使えるようにする

佐々木）再生可能エネルギーは安定供給が難しいので、原発を動かすしかないのではないかという議論が最近、エネルギー危機のなかで言われていますが、そこはどうお考えですか？

櫛渕）私はまったく逆だと思います。再生可能エネルギーを安定供給させるための努力を、政府はまったくしていないのです。例えば九州でも、太陽光発電でたくさんエネルギーをつくっていますが、送電線につなげられないのです。いままでのシステムのなかで、原発や火力を優先するように接続のルールが決まっているわけです。

飯田）原発や火力を優先するように。

櫛渕）そういうルールを変えようとしない。西日本と東日本の送電網がつながっていないことはご存知ですか？

飯田）周波数が違う。

櫛渕）東西の周波数を同じにして、西で自然エネルギーがたくさんつくれたのであれば、それを東北でも、東京でも、北海道でも使えるようにするべきなのです。地域でつくったエネルギーを、東京が最も電気を使うのであれば、それを持ってくることができるようにする。国が統一した送電網改革をするべきです。再生可能エネルギーで新しく新規事業で参入してきた人たちは、まだまだ、独占だった大手に太刀打ちできない、不公平な間違ったルールがあるわけです。

飯田）新たに参入したところが。

櫛渕）そういうものを改革することで、コストを下げて、海外のようにする。原発より太陽光や風力の方が安いですから。日本は自然が豊かなのですから、太陽光、風力、バイオマスなどを組み合わせて安定供給していく。太陽がたくさん照っているときは風が吹かないけれど、曇っているときには風が吹く。組み合わせで対応できると思います。日本は火山の国ですから、地熱もベースロード電源になるのです。なぜ投資をして開発しないのか。私は不思議でなりません。

非常用に蓄電池を使う

飯田）「電気を貯めておけないということがネックになって、安定しない」という話も聞きますが、蓄電池などはどうですか？

櫛渕）もちろん蓄電池も開発が進んでいます。私は自然エネルギーの仕事をしていましたが、蓄電池で貯めておけば、非常用電源にもなります。よく停電が心配されますけれども、これは一極の大規模発電に頼っているから、そこが止まると全部止まってしまうのです。でも分散型で非常用電源として、蓄電池を身近なところに置いておけば、もしものときも自分たちで非常用電源を使って電気を確保できる。これは医療にとっても必要です。分散型でやるべきだと思います。