東京五輪汚職事件 政界や他の理事など「縦展開」に広がる可能性も

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中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也が9月8日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件について解説した。

東京五輪汚職事件 政界や他の理事など「縦展開」に広がる可能性も

元専務らが贈賄容疑で逮捕されたKADOKAWAの本社=2022年9月6日午後、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社

東京地方裁判所、AOKI前会長ら3人の保釈決定

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で東京地裁は9月7日、贈賄罪で起訴された紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲被告ら3人について、保釈を認める決定をした。保釈保証金は3億円で、青木拡憲被告の弟で前副会長の青木寶久被告が1億5000万円、専務執行役員の上田雄久被告が300万円となっている。3人は全額を納付し、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。

KADOKAWAや大広などへ図式が横展開 ~成果として関連会社に対価が流れる

野村)1つ大きな事件の図式が固まり、特に逃亡や罪証隠滅の恐れもないということで保釈になったのだと思います。この図式が横展開されていて、似たようなお金の流れがKADOKAWAや大広など、他の会社にも出てきています。直近ではパーク24の名前が出ました。

新行)駐車場サービスの。

野村)これもほとんど図式は一緒で、スポンサーになりたいという思惑のある会社に、「高橋さんを通じて何とかなりますよ」というような話が持ちかけられ、成果が得られた段階で関連会社に対価が流れる。単純な図式なのですよね。

新行)図式は一緒ですね。

野村)高橋さん自身は、自分がみなし公務員だということをあまり意識していなかったのだと思います。これまでのスポーツイベントでやってきたようなやり方を、今回も通用すると思ってやっていたのではないでしょうか。

新行)これまで手掛けてきたスポーツイベントと同じように。

私利私欲を捨てて公のために尽くす「みなし公務員」

野村)ただ、みなし公務員になっているということは、「私利私欲を捨てて公のために尽くす」ことを前提として職についてくださいという話なのです。

新行)みなし公務員ということは。

野村)なぜそうなっているかと言うと、税金が入るからなのです。税金の入らない民間のビジネスであれば、お付き合いのあるところに声掛けすることは、普通に行われます。しかし、オリンピックは大量に税金が入る公共事業ですから、そこに関わるときには、私利私欲を得てはいけないのです。それを前提に「理事になってください」と言われているわけで、やってはいけないということはわかっていたと思います。

政界や他の理事など、縦展開に広がる可能性も

野村)大事なのは、この贈収賄の関係はいま横展開しているわけです。横に広がっているから、今後も同じような会社が出てくるかも知れない。しかし、横に広げていくだけが特捜の狙いではないのです。

新行)特捜の狙いは。

野村)一旦、高橋さんのところにお金が入ったらしいということはわかるわけです。問題は高橋さんが絶大な権力を持っていて、スポンサーも自分で選べるし、他のことも自分で全部決定できるのであれば、もはや完結してしまうわけですよね。

新行)高橋元理事が。

野村)ところがスポンサーというのは、オリンピック委員会のようなところで決めるとなると、高橋さんが委員会の主要メンバーや絶大な権限を持っている人に働きかけた可能性があるわけです。

新行)高橋元理事から。

野村)そこでお金が流れていないかどうか。こういうことを汚職事件の場合は「縦の展開」と言います。お金が上に上がっていく。このお金がどこまで上がっているのか、それがおそらく特捜が最初から目指している着地点なのです。その捜査がいまどのぐらい進んでいるのかが大きな問題だと思います。

新行)政界に波及していく可能性があるということで。

野村)その通りです。政治家の方にお金が流れた可能性があるかどうか。あるいは他の理事の方に「賛成してくれ」と言って、お金が流れていないかどうかを見ているのだと思います。

新行)他の理事の方に。

野村)警戒心がある人はやらないと思いますが、どのぐらい大きな広がりを持つのか。横に広がるだけで終わる事件なのか、縦に展開していくのか……。大きく図式が変わるかどうかというポイントになっているのではないでしょうか。

札幌五輪の誘致にも影響

新行)札幌オリンピックを招致するという思いもあったなかで、こういうことがあると影響が大きくなりますか?

野村)スポンサーになること自体がネガティブに受け止められたり、「悪いことをしてスポンサーになったのではないか」などと言われてしまうと、お金が出てこなくなります。札幌オリンピックはできるだけ税金を使わず、スポンサーの力でやっていこうという狙いなのですよ。

新行)税金をなるべく使わずに。

野村)スポンサーが離れてしまわないよう、明確に今回の事件の捜査を終えて、二度と起こらないようにしていくことが大事だと思います。

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