キャスターの辛坊治郎が10月6日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。産油国が原油を減産する方向で調整に入ったことについて、「ウクライナ侵攻で大儲けをしたロシアが裏で糸を引いているといわれている」と解説した。

【OPECプラス大幅減産】OPECプラスの会合後、記者会見するサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相（左から2人目）ら＝2022年10月5日、ウィーン（ゲッティ＝共同） 写真提供：共同通信社

ロイター通信によると、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国とロシアなどの非加盟産油国によるOPECプラスは11月の生産量を1日当たり200万バレル規模に減産する方向で調整に入った。生産量を減らして市場に出回る原油の価格を維持する。エネルギー高に苦しむ欧米の反発は必至だ。

辛坊）原油価格は一時、すごく上がっていましたが、今はロシアがウクライナに侵攻した2月24日のよりもずっと下がっています。今、「さまざまな物価が上がっているのは、ロシアのウクライナ侵攻が原因」と、よくいわれていますが、原油に限らずいろいろな物の国際価格はロシアによるウクライナ侵攻の前に戻っているんです。その典型である原油は1月頃の価格まで戻っているんですね。

日本のようなユーザー国にとっては、原油価格は安ければ安いほうがいいです。ところが、産油国は原油が主な収入源であるため、原油価格がこんなに下がってしまうと困るので、当然ながら高く売りたいんですね。そこで、ここまで原油価格が下がってきたら、少し調整しないといけなくなったというわけです。世の中は需要と供給のバランスで成り立っていますから、供給量を絞れば価格は当然、上がりますからね。

今回の減産の裏では、どうやらロシアが糸を引いているのではないかといわれています。ロシアはウクライナへ侵攻し、世界的な制裁の対象になっていますが、そのおかげで大儲けしています。戦況の行方によっては原油が逼迫するかもしれないという危機感から、原油価格はどんどん上がりました。ロシアは産油国です。自分で危機をつくり出して原油価格が上げたわけですから、世界的な制裁を受けても金銭的に痛くもかゆくもない状態でした。

ただし、ここにきて原油価格がだんだん下がってきて、ウクライナ侵攻以前の1月頃の水準に戻っています。ロシアをはじめとするOPECプラスの国にとっての財政均衡ラインは、1バレル当たり約80ドル（約1万1600円）といわれています。今、これを下回る状況になってきているんですね。日本のようなユーザー国からすれば、価格は下がってくれたほうが得であるし、ロシアもダメージを受けるから、もう少し下がればいいなと考えています。しかし、産油国は困るわけです。そのせめぎ合いが起きているというニュースです。