政策アナリストの石川和男が11月18日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のエネルギーリテラシー」に出演。先月末、政府が冬の時期としては2年ぶりに節電要請を行わない方針を示したことについて「それはそれでいいんだけど、補助金を突っ込んで電気料金を下げているバカな構造をいつまで続けるのか」と指摘した。

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西村康稔経済産業大臣は10月31日、この冬の電力供給の余力を示す「予備率」が全国すべての地域で安定供給に必要な5％を確保できる見通しだとして、冬の時期としては2年ぶりに節電要請を行わない方針を示した。加えて、老朽化した火力発電所に依存するなど構造的な問題があるとして、より一層の省エネ推進や政権が掲げる原子力発電所の再稼働を進めたいと述べた。

これについて、ゲスト出演したエネルギー経済社会研究所 代表の松尾豪氏は「火力一本足は極めてまずい状況。原子力、再生可能エネルギーとあわせてベストミックスの考え方が必要」と語り、ウクライナ情勢などで値上がりした原油や天然ガスなどを燃料とする火力発電所に頼る現状を「社会として健全な状況ではない」と言及した。また、電気料金値上がり分に対する政府の補助金について「補助金は将来、国民の負担になる。どこかで必ず、やめなければいけない。激変緩和のために補助金を出すのはわかるが、一度はじめるとやめどきが難しい」とも指摘。「来年3月にはやめると政府は言っているが、原油価格が上がった分は電気料金には遅れて反映される。来年3月は電気料金が遅れて上がってくるタイミング。そうすると、本当にやめられるのか。どんどん国民負担が膨れ上がる」と疑問を呈した。

また、昨年から岸田政権が掲げている原発再稼働が進まない現状について松尾氏は「原子力規制委員会も体制があきらかに追いついていないと見える。申請から10年近くも審査をしている。行政組織としてはあり得ない」と批判。石川も「原子力発電所の審査については、最大2年くらいと言われていて、行政手続法という法律に書いてある。だけど、2年で終わったところなんて数カ所しかなくて、あとは10年以上も経っていて、明らかに原子力規制員会は行政手続法違反。それを政治家が言わない異常事態が続いていて、それで電気料金が高くなっていて、そこに補助金を突っ込んで電気料金を下げているバカな構造をいつまで続けるのか」と指摘した。