東京大学未来ビジョン研究センター特任教授で、能登半島地震でドローンの支援活動を行う一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）理事長の鈴木真二氏が2月13日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。「日本国内でドローンが普及するためには3つの課題がある」として、「TTR」「社会受容性」「新しいビジネス」を挙げた。

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今年1月1日に起きた能登半島地震は、路面の陥没や土砂崩れで道路が寸断されて多くの地域が孤立状態となり、救援物資の輸送が困難となった。その中で、国内の大規模災害としては初めて、発生から間もないタイミングでドローンによる医療物資の運搬が実現した。

鈴木）日本国内でドローンが普及するためには、大きく3つの課題があると考えています。1つ目は「TTR」です。これは、「Technology（テクノロジー＝技術）」「Training（トレーンニング＝訓練）」「Regulation（レギュレーション＝規則）」の頭文字を取っています。ドローンは新しい技術として生まれたわけですが、技術の進歩は期待されますし、使いこなすのは人間ですから訓練も必要です。また、運用などにルールも決めていかないとなりません。TTRはドローンの普及には非常に大事です。

2つ目は社会受容性です。騒音やプライバシーの問題ですね。ドローンの動作音が「うるさい」と感じる人もいるでしょう。上空から写真を撮ることもありますから、「窓から家の中をのぞかれてしまう」と考える人もいるでしょう。こうした懸念を払拭するためには、ドローンが有用な物であると多くの人に認めてもらう必要があります。

3つ目は新しいビジネスです。現在は自治体と協力して運用されているケースが多く、税金が投入されていますが、ビジネスとして自立できるような使い方を探っていくとことが重要だと思います。